yamanashilog - 山梨県市区町村議会議事録検索

1. 山梨市議会 2018-03-15
   03月15日－04号

   
   取得元: 山梨市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   平成３０年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成３０年３月山梨市議会定例会　第４日◯平成３０年山梨市議会３月定例会第４日目は、３月１５日午前１０時山梨市議会議場に招集された。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成３０年３月１５日（木曜日）午前１０時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号）　　第１　議案に対する質疑及び市政一般質問　　　　　（一般質問）　　　　　１　清水時保君　　　　　２　萩原弥香君　　　　　３　土屋裕紀君　　　　　４　飯島力男君　　　　　５　三枝正文君　　　　　６　古屋弘和君　　　　　７　木内健司君　　　　　８　武井寿幸君　　　　　（一般質問に対する関連質問）　　第２　議案の常任委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名）　　　　　１番　　　小野鈴枝君　　　　２番　　　村田　浩君　　　　　３番　　　土屋裕紀君　　　　４番　　　根津和博君　　　　　５番　　　萩原弥香君　　　　６番　　　清水時保君　　　　　７番　　　深沢敏彦君　　　　８番　　　飯島力男君　　　　　９番　　　古屋弘和君　　　１０番　　　三枝正文君　　　　１１番　　　矢崎和也君　　　１２番　　　武井寿幸君　　　　１３番　　　木内健司君　　　１４番　　　飯嶋賢一君　　　　１５番　　　岩崎友江君　　　１６番　　　向山　輝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　高木晴雄君　　　副市長　　　　　中山吉幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書人事　　教育長　　　　　市川今朝則君　　　　　　　　　　杉田公司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　総務課長　　　　中村貴仁君　　　　　　　　　　　中山浩貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長　　財政課長　　　　向山正学君　　　管財課長　　　　守屋秀文君　　税務課長　　　　橘田　武君　　　市民課長　　　　日野原ちどり君　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援　　福祉課長　　　　窪川明彦君　　　　　　　　　　　萩原双葉君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康増進　　晴風園長　　　　丸山一朗君　　　　　　　　　　　小田切　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　介護保険　　　　　　　　　　斉藤徳仁君　　　環境課長　　　　立川隆次君　　課長　　商工労政　　　　　　　　　　菊嶋　茂君　　　観光課長　　　　穐野今朝貴君　　課長　　農林課長　　　　所　和雄君　　　建設課長　　　　小池正樹君　　都市計画　　　　　　　　　　守屋裕史君　　　下水道課長　　　鈴木祐之君　　課長　　会計管理者　　　　　　　　　　古屋貴章君　　　牧丘支所長　　　加々美　修君　　会計課長　　三富支所長　　　日野原大城君　　水道課長　　　　米倉英樹君　　学校教育　　　　　　　　　　　　生涯学習　　　　　　　　　　角田弘樹君　　　　　　　　　　　望月好也君　　課長　　　　　　　　　　　　　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員　　議会事務　　　　　　　　　　古宿昌士君　　　書記　　　　　　小泉健一君　　局長　　書記　　　　　　橋本直人君 △開議　午前１０時００分 ◎議会事務局長（古宿昌士君）　再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。　ご起立をお願いいたします。　　　　　　　　　　（全員起立） ◎議会事務局長（古宿昌士君）　相互に礼。　ご着席願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○議長（小野鈴枝君）　ただいまの出席議員は16名です。　定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。　　　　　　　　　　〔本文　97頁参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告事項 ○議長（小野鈴枝君）　報告事項を申し上げます。報道機関から取材のための撮影の申し出があり、これを許可いたしておりますので、ご承知願います。　以上で報告事項を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　議案に対する質疑及び市政一般質問 ○議長（小野鈴枝君）　日程第１、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。　発言時間について申し上げます。　本日の一般質問の発言時間は、申し合わせにより１人20分以内といたします。　発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました一般質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　　　　　〔参考資料　30頁～35頁参照〕　また、関連質問は通告者による質問が全て終了した後に行いますので、ご了承願います。　最初に、清水時保議員の発言を許します。　清水時保議員。 ◆６番（清水時保君）　おはようございます。　日本共産党、清水時保です。　初めに、住宅リフォーム助成制度のさらなる拡充を求めて、質問をいたします。　平成25年度から３年間の事業としてスタートした住宅リフォーム助成制度は、28年度からも継続されて今日に至っております。この制度は事業費の30倍以上の経済波及効果を上げて、市内の建築業者の仕事をふやし、市経済を活性化させ、市税増収に寄与し、市民の住環境改善を促進するなど、大きな効果を上げてきました。　ところが、一昨年起こった一つの例を挙げてみたいと思います。　隣のうちで風呂のリフォームを始めたので、住宅リフォーム助成制度の話をしたところ、知らないということでした。この業者は商工会リフォーム部会に所属している市で指名されている業者でした。早速建設課へ相談に行きましたところ、工事が始まってからではだめですと、始まる前に申請をすることが必要ですとのことでした。これでは、せっかくの制度が生かされていません。市の広報で知らせるだけではなく、関係業者への周知徹底を図ることが必要です。　そこで質問をします。お聞きします。　１つ目、平成29年度の利用状況、利用された件数と金額をお聞きします。　２つ目、住宅リフォーム助成制度は平成30年度に終了するとのことでありますけれども、制度の延長を希望します。市の考えをお聞きします。　３つ目、助成限度額は現在は10万円、補助率は10％ですが、この限度額を30万円、補助率を15％まで拡大することを提案します。200万円の工事をすれば、30万円の助成を受けられるということになります。市内には空き家がふえています。助成額を10万円から30万円に拡大すれば、３倍以上の大きな経済効果が期待されます。市当局の考えをお聞きします。　４つ目、ちょっと話がそれますけれども、山梨市の助成金、補助金、祝い金などの制度は、昨年度の広報やまなしで紹介されたものだけでも20種類以上もあります。市の全課を合わせると、ずっと多くの制度があると思います。多くの市民がそれを知って、その制度が活用されるような工夫と、一度広報で知らせるだけでは終わらせない、さらなる努力を期待します。関係当局の考えをお聞きします。 ○議長（小野鈴枝君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　清水時保議員のご質問にお答えをいたします。　住宅リフォーム助成制度のさらなる拡充についてであります。　住宅リフォーム助成制度は、市民の居住環境の向上を図るとともに地域経済の活性化に資するため、市内の業者による住宅リフォームを行う者に対し、その経費の一部を補助するものであります。　まず、平成29年度の利用実績についてであります。　平成29年度の利用実績は、２月末現在で33件、補助額300万円余、総工事費4,820万円余となっております。　次に、住宅リフォーム助成制度の期間延長についてであります。　本助成制度は、平成25年度から３年間の市単独の実証事業として実施したところでありますが、本市の地域経済に大いに貢献していることを鑑み、引き続き平成30年度までの３年間、事業を継続することとしております。　この４年間の総工事費は４億5,000万円余で、本年２月までの利用実績も、過去４年間と同様に高い状況となっております。　このため、本市としましては、平成31年度以降の本制度の継続につきまして、来年度の利用実績も見る中で、前向きに検討することとしております。　次に、助成限度額の引き上げについてであります。　現在の要綱では、限度額を10万円とし、さらに木造住宅耐震改修工事との併用の場合は20万円としておりますが、多くの市民の皆様が本制度を利用しており、また地域経済への効果も非常に高いことから、次回の見直しの際、財政状況も考慮する中で総合的に判断していきたいと考えております。　最後に、補助制度の周知についてであります。　現在、広報やホームページなどでお知らせし、周知に努めてまいりましたが、制度の活用ができなかった者がいたとのことでありますので、さらに啓蒙活動を行っていくとともに、事業者に対しましても、本制度に対する理解を深めるため、商工会リフォーム部会及び山梨市建築工業組合等に改めて周知を図ってまいります。よろしくお願いします。 ○議長（小野鈴枝君）　清水時保議員。 ◆６番（清水時保君）　この制度が非常に利用されているというのは、非常にうれしいことだと思います。　市長から前向きな答弁がなされましたが、また30年度が終わるときになって、12月の議会あたりで、またこの問題を提案したいと思います。よろしくお願いします。　では、２つ目の質問に移ります。　国民健康保険について質問します。　平成30年度からは、国保の財政運営の責任主体が市町村から県に変わり、県が医療費の推計を行い、市町村に納付金を割り振り、市町村が国保税の決定と徴収を行うことになります。平成30年度は、その最初の年度です。　県から公表された１人当たりの納付金は、本市においては、現行制度の平成28年度と比較して、9,694円の減額となるものでありました。これを受けて、賦課方式を４方式から３方式へ変更する条例改正の議案が提出されているところであり、１人当たりの平均国保税額は減額となるとのことであります。　ここ数年、山梨市の国保財政は黒字ですけれども、滞納世帯は11％、額にして7,300万円、収納率は93.5％という状況からすれば、高過ぎる国保税が減額されることで収納率が上がる結果になることを期待します。　しかし、減額になるとはいえ、依然として国保税は高いと感じます。国保の加入者は今年度１月末で9,457名です。毎年200名近くが減少しています。年金生活者、病気やけがで働けない人、失業者や非正規労働者などが８割近くを占めていると言われています。　山梨県では、加入者の平均所得は130万円台まで落ち込んでいます。山梨市では、所得200万円、４人家族の国保税の１人当たりの金額は、アパート住まいの30代の夫婦と子供２人の家族で、１人当たり７万8,050円という答弁が６月議会でありました。　そこで当局にお聞きします。　12月議会の市長答弁では、国では、国保の健全運営のため、将来的に一般財源からの法定外繰入は解消していくとの方針であると述べられました。国民健康保険法の第１条に明記されているとおり、国保は社会保障及び国民保険の向上に寄与する制度です。国が財政的な責任を負って、金のあるなしにかかわらず差別されない制度です。一般財源からの繰り入れを今までどおり続けて、この制度が市民の健康を守り続ける制度であってほしいと思います。当局の考えをお聞きします。　それから、さらに国保税を考える際に、高額な医療費が国保財政を圧迫している現状があります。一例を挙げると、ジェネリック医薬品の使用は、山梨県は全国で下から２番目だということです。糖尿病などが重症化して、透析を受けるようになると、月に50万円、１年間では600万円もかかることになります。薬を５種類も６種類も毎日飲んだりしていて、体によいことはありません。お薬手帳を持って、かかりつけの医師や薬局にチェックをしてもらうことも必要です。病気が重くなってからでは遅いのです。　12月議会での市長の答弁にもあったように、特定健診の受診による病気の早期発見、早期治療、ジェネリック医薬品の使用、バランスのとれた食事、飲み過ぎない、適度な運動、ウオーキングなどなど、日ごろから心がけて達者でいれば、夢が持てる、家族のためにもなる、それが国保財政に大きく貢献することになるという意識が市民の中に行き渡るように、「健康で長寿の山梨市」という言葉が語られるような運動を大きくつくり出してほしいと思います。当局の考えと取り組みをお聞きします。 ○議長（小野鈴枝君）　日野原ちどり市民課長。 ◎市民課長（日野原ちどり君）　国民健康保険についてであります。　まず、一般会計からの繰り入れについてであります。　繰入金の主なものは保険基盤安定繰入金であり、低所得者の国保税軽減に対し、国・県が４分の３、市が４分の１の負担により、一般会計から繰り入れを行っております。平成29年度決算では、２億3,498万円を見込んでおります。　これまでどおり、ルールに基づく繰り入れは継続してまいりたいと考えております。　次に、「健康で長寿の山梨市」を目指した運動についてであります。　市民一人一人が生涯にわたり自立して、健康長寿を目指し、元気な市民生活ができるよう、社会全体が相互に支え合いながら健康を育む環境を整備するため、第３次山梨市健康増進計画を策定しております。本計画は、「元気・生きがい地域で支える健康づくり」を基本理念とし、施策を推進することで、市民の健康増進に寄与するものでありますが、国保財政にも大きく貢献することになるという意識を醸成するためにも、周知してまいりたいと考えております。 ○議長（小野鈴枝君）　清水時保議員。 ◆６番（清水時保君）　一般財源からの繰り入れは、今までどおり続けていくという答弁、非常にうれしく思います。よろしくお願いします。　３つ目の質問に移ります。　学校給食の無料化促進について質問します。　12月議会で、市教育長から、全ての児童・生徒を対象とした学校給食の無料化は厳しいと、貧困家庭への給食費支給の拡充及び一部補助について、多面的な検討をしたいという答弁がありました。　要保護・準要保護受給者が全児童生徒の10.7％に当たること、また、給食費を滞納している児童・生徒の割合が29年度５月現在で5.6％となっていること。山梨県下では国保に加入している者の中でも、平成26年度で所得が100万円未満の人が46％いると言われています。山梨市においても、貧困家庭と言われる世帯が数字としては把握できないけれども、生活保護以下の人たちがいるということを示していると思います。　山梨市では給食センター計画時から、給食の無料化は重点課題と捉えて、調査研究、国への働きかけを行ってきました。学校給食の無料化は、全国では、今年度だけでも20市町村が無料化に踏み切りました。全体で83市町村が実施をしています。文部科学省でも、初めて全国市町村を対象とした学校給食無料化の調査を行いました。　そこで、当局にお聞きします。　無料化を先送りすることでなく、何年後かには完全実施をするという目標を持って、その一歩として、例えば小学校、中学校の給食費を半額にするとか、小学校だけからでも完全に無料化するとか、創意工夫をして一歩を踏み出してほしいと思います。　それから、地産地消、安心・安全な食材ということでも、遊休地利用、高齢者の社会貢献ということから考えても、農協とタイアップして取り組むことを具体化してほしいと思います。当局の取り組み等、再度お聞きします。 ○議長（小野鈴枝君）　市川今朝則教育長。
   ◎教育長（市川今朝則君）　学校給食の無料化促進についてであります。　学校給食の無料化は、貧困家庭や経済格差等が課題となる現在、全国の自治体で少しずつふえてきていることは承知しております。　成長盛りの児童・生徒にとって、栄養価が高く、バランスがよい給食を食することは、健やかな児童・生徒の成長を考えるとき、大変重要なことと考えております。　このような観点から、本市では、準要保護世帯については、小学生は１人当たり月5,200円、中学生は１人当たり月6,200円の給食経費の実費を交付しております。　12月定例会でも答弁させていただきましたが、厳しい財政状況下でのさまざまな教育環境の整備が喫緊の課題となっており、全ての児童・生徒を対象とした学校給食の無料化は厳しい状況にあります。　今後については、準要保護世帯以外の貧困世帯への給食費支給交付の拡充または一部補助が可能か、多面的な検討をしてまいりたいと思います。　次に、地産地消、安心・安全な食材の提供についてであります。地産地消の推進は、子供の食育にとって、郷土の産業を知るとともに、郷土愛を育む重要な機会であると考えております。加えて、安心・安全な食材の提供は、学校給食の大前提となる最も重要な部分であります。　今後も地産地消による安心・安全な食材が安定して給食として提供できるよう、関係機関と連携を密にし、努力してまいります。 ○議長（小野鈴枝君）　清水時保議員。 ◆６番（清水時保君）　給食の無料化は、多くの市民が非常に大きな期待を持って待っております。市民がつくる野菜については、数に限りがある、あるいは量に、種類に限りがあろうかと思いますが、農協と本気でタイアップして取り組んでいけば、かなりのことができるようになると思います。田作がだめという問題も、幾つかの畑を持てば解決をすることができます。若い世代を山梨市に呼びとめる、高齢者を元気にするという地域おこしのためには、投資をしようではありませんか。そう思います。　では、質問を終わります。 ○議長（小野鈴枝君）　清水時保議員の一般質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野鈴枝君）　次に、萩原弥香議員の発言を許します。　萩原弥香議員。 ◆５番（萩原弥香君）　議長より発言のお許しをいただきました。公明党の萩原弥香でございます。　早速質問に入らせていただきます。　初めに、農泊の推進についてであります。　先月、東京公明党本部で開催されました公明党女性局主催の平成30年度予算政府案説明会に参加し、各省庁のご担当者より説明をお聞きする機会をいただきました。　農林水産省の農村振興局からの農泊の推進に大変魅力を感じました。　農泊は、高齢化や人口減少が進行している農山漁村で、食を初めとする豊かな資源を活用して新たな需要を発掘する地域の活力創造プランです。あすの日本を支える観光ビジョンにおいて、日本ならではの伝統的な生活体験と、非農家を含む農村地域の人々との交流を楽しみ、農村、農家、農家民宿、古民家を活用した宿泊施設などに宿泊し、その土地の魅力を味わってもらう農山漁村滞在型旅行、農泊を推進すると、平成28年より積極的に各地で展開されています。　農泊の現状、支援の狙い、農泊推進施策の見直しなども伺いました。農泊が農山漁村の所得の向上につながることへの理解をより深めていくために、農泊シンポジウム、フォーラムなどの開催や農泊についての地域の課題や要望にきめ細やかに対応するための体制が、農政局を含め、４月には構築するとのことでした。意欲ある民間企業、関係機関とも連携し、農泊の取り組みに意欲のある市町村、団体を支援するとのこと。本市でも展開できたらと、大いに想像が膨らみました。　取り組みの事例として、４か所の紹介がありました。兵庫県篠山市、人口4.24万人の事例は大変魅力でした。集落住民によるＮＰＯ法人集落丸山を設立し、事業実施体制を構築した篠山市丸山の取り組みは、宿泊事業をきっかけとした都市住民向けの田んぼオーナー制度による米づくり、そしてクロマメ栽培等の交流事業の実施により、2.1ヘクタールの耕作放棄地を完全解消し、Ｕターン、Ｉターンも増加傾向とのことでした。　本市は誇れるフルーツ王国として、桃、スモモ、サクランボ、ブドウ、柿など、すばらしい人が持つ技術、豊かな農地、加えて豊かな水があります。さらには空き家が生かされ、後継に悩む農地を生かすことができたらと思います。　2020年までに、持続的なビジネスとして実施できる農泊地区を500地域創出することを目標に展開するとのことでした。本市が持っている宝を生かすために、農泊へのお考えをぜひお聞かせください。 ○議長（小野鈴枝君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　萩原弥香議員の質問にお答えをいたします。　農泊の推進についてであります。　農泊の推進については、国において、2020年までにビジネスとして農泊に取り組むことができる地域を500地域創出するとの目標を掲げ、インバウンドを含む観光客を農山漁村へ呼び込むことで、地域活性化や農山漁村における所得の向上を図ることとしております。　本市には、地域の基幹産業であります農業に代表される桃やブドウなどの最高品質の果実のほか、西沢渓谷や乙女高原に見られるような豊かな自然と、その自然が織りなす景観美、養蚕業が盛んであったころの情景を漂わせる風情ある古民家など、農泊の取り組みを進めるための素材は十分にあり、それらを余すことなく生かす中で、積極的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。　平成29年６月に設立いたしました地域商社、山梨市ふるさと振興機構においては、古民家を再生・活用した農泊事業の推進を定款に掲げ、その一環として、国の平成29年度農山村漁村交付金事業に応募いたしましたが、審査の結果、選定から漏れてしまいました。　今後も引き続き、農泊の推進に向けた取り組みを実施するため、平成30年度に改めて応募する予定であります。　また、この事業について、広く市民の皆様に周知するため、広報やまなし３月号に掲載し、山梨市ふるさと振興機構の主催による農泊の勉強会を３月13日に三富地域で、３月14日には牧丘地域で開催をいたしました。　農泊の推進には、観光客を受け入れる地域住民のご協力が必要不可欠であります。本市の宝を守り、生かすため、関係機関との連携を図り、地域と一丸となって事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小野鈴枝君）　萩原弥香議員。 ◆５番（萩原弥香君）　市長からの丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございました。　３月の広報に掲載がありました上村崇さん代表の山梨市ふるさと振興機構の特集については、期待を膨らませ拝見をさせていただきました。本市のある宝を磨き上げ、力をつなぐことが今、一番必要なことだと感じているところです。期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　本庁への松の植樹についてであります。　2005年３月22日、新山梨市が制定され、本年は12周年を刻み、３月22日制定記念日に市制祭を迎えます。新生山梨市にとりまして、本年が充実の節を刻まれることを切望し、私も微力ではありますが、努力と挑戦をしてまいりたいと決意をしているところです。　歴史をひもときますと、１周年記念の折、市の木、市の花、市の鳥を制定しようと、広く市民の皆様から公募をして、その結果、市の木は松、市の花はツツジ、市の鳥は千鳥と決定をされました。　千鳥は、ご寄附いただいたモニュメントが前庭に飾られております。ツツジは、石森山つつじ公園を筆頭に、その季節は市内を彩ります。松においては、石森山のアカマツの大樹は、防災・防水林として先人が植栽されて、長い歳月を経て大樹と育ったと伺います。このすばらしいアカマツ林は、訪れる市内外の人々の憩いの場として、多くの方に親しまれております。　万力大橋の西詰め、市民開館の入り口にはクロマツがあります。また駅前、街の駅やまなしには、区画整理事業の際、中村邸から譲り受けたすばらしい松が美しい枝を伸ばし、訪れる人を和ませてくれております。　やはり何といっても万葉の森、万力林のアカマツの大樹が見事です。先日も、アカマツ保護活動として、万力林赤松保存会の会員の皆様がご尽力くださり、アカマツ苗木が植栽されました。歴史あるアカマツを後世へ守り育てるとのとうとい、また地道な活動に改めて感謝を申し上げます。　旧市役所の前庭も、当初は市の木、松がなく、当時の先輩議員が提案し、旧加納岩町の役場入り口にあった松を移植、また昭和59年、かいじ国体少年男子バレーボール競技の開催会場となった総合体育館の建設を記念し、やはり当時の先輩議員方が市の木、松を植えようと提案した経緯を伺いました。　さて、本市本庁舎の前庭には、山梨ライオンズクラブが50周年を記念して寄贈いただいたアカマツのみです。ぜひ本丸である本庁舎に、市の木、松のシンボルとなるようなふさわしい太い大きなアカマツの植樹を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（小野鈴枝君）　守屋秀文管財課長。 ◎管財課長（守屋秀文君）　市役所本庁への松の植樹についてであります。　本市の木である松につきましては、過日、万力公園におきまして、市民の保護団体、万力林赤松保存会によるアカマツ保護活動が行われたところでもあります。この団体では、アカマツ林の保存のための除草や施肥、消毒など、後世に残すための植樹を行い、市民の松として大切に管理、育成していただいております。　万力公園や石森山などは、松の名所として、また市民の憩いの場として、しっかり維持、管理し、未来へつないでいくことが大変重要であると考えております。本市といたしましては、市役所の景観などにも考慮し、庁舎においても、本市の木である松が生育する環境にあるか十分に研究させていただきたいと考えております。 ○議長（小野鈴枝君）　萩原弥香議員。 ◆５番（萩原弥香君）　景観等にも考慮して研究とのご答弁をいただきました。　植樹の方向となりましても、若木、苗木と違い、松の木の選別、位置、何より消毒を含む管理、維持のための保護等が大変手間と経費がかかることは認識しております。本庁の顔にもなると思いますので、よく研究いただき、実現することを期待しております。　次の質問に移らせていただきます。　マイナンバー制度におけるマイナポータルについてであります。　昨年12月議会で質問させていただきました。マイナンバーカードの活用、利便性への理解が得られず、申請率が伸び悩んでいた本市ではありましたが、このたび全庁的にマイナンバーカード取得促進キャンペーン期間を設けて取り組まれたことで、マイナンバーカードの普及が推進されたと思われます。　総務省のマイナンバーカード利活用推進ロードマップにマイナンバーカードを活用した利活用将来像が示されていますが、子育て関係の手続に続き、引っ越しや死亡等についての複数手続のワンストップサービスは、多くの方が待ち望んでおります。利用範囲の拡大等は順次推進していくことと思いますが、行政機関同士の情報連携等により、添付書類を撤廃でき、二度、三度と申請や書類提出に出かけなくて済むようになることが切望されておりますし、利便性だけでなく、紙ベースの業務改革ともなりますので、大いに推進いただきたいと期待をしております。　まずは、本市でのマイナポータルの活用は、子育てワンストップサービスからで、児童手当の受給認定請求等の15手続が３月から可能と伺いました。また児童手当の現況届の提出時期の通知や、児童扶養手当の提出期限の通知などのお知らせ機能に関しては、平成30年４月には運用予定と、12月議会でご答弁いただいたところでございます。　先日も、ヤングミセスの方々とお会いし話題になりました。スマートフォンでＬＩＮＥのマイナポータル公式アカウントでお友達登録すると、ウサギのマイナちゃんとの会話でお住まいの地域のサービスが検索でき、電子申請できる市町村の電子申請の対応状況、さらには申請したい手続きを探せるようになっています。子育て世代の、そしてワークミセスの皆さんが待ち望んでおります。そこで、本市のマイナポータルの活用の現状と、今後の進め方をお聞かせください。 ○議長（小野鈴枝君）　向山正学財政課長。 ◎財政課長（向山正学君）　マイナンバー制度におけるマイナポータルについてであります。　本市におけるマイナンバーカードの普及につきましては、昨年11月から本年３月までをマイナンバーカード取得促進キャンペーン期間として、全庁的に取り組んできているところであります。　本年２月末時点における申請率は10.13％であり、県内市町村平均10.9％とおおむね同水準となっております。マイナンバーカードを利用したマイナポータルでは、子育てワンストップサービスを初めとして、各種申請がオンラインで可能になることや、行政からのお知らせを受けたり、自分に合う行政サービスを探せたりすることができることとなります。　本市のマイナポータルの活用の現状につきましては、山梨県市町村総合事務組合で構築している電子申請受付システムのやまなしくらしねっとを利用し、子育てワンストップとして、児童手当受給や保育園入園、母子保健、ひとり親支援の４業務、15手続きに係るシステム構築が完了し、本年３月１日から利用が可能となり、市役所に出向かなくてもこれらの手続きがオンラインで申請できることとなりました。　また申請受付とは別に、マイナポータルを活用し、児童手当の現況届の提出時期の通知や児童扶養手当の提出期限の通知などを市からお知らせできるお知らせ機能につきましては、各課の抽出機能の打ち合わせを３月２日に終了し、対象者へのデータ連携を確認中であります。　本年４月にはシステムの稼働が可能となる予定ですが、お知らせ機能の最初の運用につきましては、児童手当の現況届が必要となる本年６月となる予定であります。　国のマイナンバーカード利活用推進ロードマップでは、子育てワンストップサービスのほか、マイナポータルの利便性の向上として、引っ越しや死亡等のライフイベントに係るワンストップサービス、医療費通知を活用した医療費控除の簡素化、ふるさと納税額通知を活用した寄附金控除の簡素化などが示されております。　民間との連携やシステム開発、法制度の検討、またスマートフォン等のアクセス手段の多様化とともに、準備等が進められております。　山梨県市町村総合事務組合における子育てワンストップサービスの山梨県・市町村電子申請受付共同事業は、平成30年度から平成34年度までの５年間で２億566万円余の債務負担行為を設定して事業を進めることとしており、平成30年度の本市負担金は120万4,000円となっております。　本市としましては、国の準備状況を見定めるとともに、県内各市町村とも連携を図りながら、利用範囲の拡大等、順次推進してまいる考えであります。 ○議長（小野鈴枝君）　萩原弥香議員。 ◆５番（萩原弥香君）　ありがとうございます。市民の皆様の理解をいただきながらのさらなる普及と推進を、どうぞよろしくお願い申し上げます。　次の質問に移ります。　次に、学校での心肺蘇生教育の普及推進についてであります。　突然の心停止から救うことのできる命を救うために、心配蘇生、ＡＥＤの知識と技能を普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育は、その柱となるものと考えます。　我が国では、平成16年、市民によるＡＥＤ使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤ使用により救命される事例が報告されています。本市では、昨年の心停止は27件、児童のケースはなかったと伺いましたが、全国においては、毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童・生徒の心停止が発生しているとのことです。その中には、平成23年９月、さいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されています。　そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識が広がっており、平成29年３月に公示されました中学校新学習指導要領、保健体育科の保健分野では、応急手当を適切に行うことによって障害の悪化を防止することができること、また心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにすると明記されております。しかし教育現場での現状を見ますと、全児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、全国の平成27年度実績ですが、小学校4.1％、中学校28％、高等学校でも27.1％とまだまだ低い状況にあります。　本市では、小中学校で教職員の皆様のプールが始まる準備時期などに、消防署より救命救急士をお招きして救命救急講習を行っていると伺っております。　そこで、本市におきましても、教職員の皆様はもとより、児童・生徒に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進することが、学校での児童・生徒の命を守る安全な学校環境を構築するために重要なことと考えます。　本市では、小中学校全校にＡＥＤが設置されていると認識しております。児童・生徒への心肺蘇生教育の現状をお聞かせください。またＡＥＤ使用の受講をする場合の教材は、学校現場にはあるのでしょうか。あわせて現状をお伺いしたいと思います。 ○議長（小野鈴枝君）　角田弘樹学校教育課長。 ◎学校教育課長（角田弘樹君）　学校での心肺蘇生教育の普及拡大についてであります。　まず、児童・生徒への心肺蘇生教育の現状であります。　突然の心肺停止から救い得る命を救うためには、日ごろから心肺蘇生・ＡＥＤ等について学んだり体験する教育の普及が極めて重要であり、ＡＥＤについても万が一の事態に備え、全ての学校に配備してあります。　心肺蘇生教育の本市における実施状況でありますが、教職員については、毎年消防署や日赤などの協力を得る中で、11校中９校が講習会を実施しておりますが、児童・生徒を対象とした講習会については、１校のみで実施されている状況であります。　中学生については、現行、学習指導要領において保健体育科の授業として、応急手当、人口呼吸法、止血法等の項目が扱われており、本市では、中学２年生において、応急手当や心肺蘇生法等について学んでおります。　新学習指導要領においては、さらなる充実が求められておりますので、今後教職員対象の講習会を全ての学校で実施するとともに、生徒対象の講習会についても学校と連携をとる中で実施してまいります。　小学生については、ＡＥＤの操作など難しい部分もありますので、実施が可能か検討してまいります。　次に、ＡＥＤ使用の講習会の教材についてであります。市教育委員会として、人体モデルや特別の教材を保有してはおりません。実施に当たっては、現状どおり、消防署等の指導機関から提供される教材を活用させていただく中でお願いしたいと考えております。　学校での心肺蘇生教育の普及推進については、命の大切さを学ぶ貴重な機会でもありますので、今後さまざまな場面を活用し、普及に努めてまいります。 ○議長（小野鈴枝君）　萩原弥香議員。 ◆５番（萩原弥香君）　ご答弁ありがとうございます。　私も、昨年日本防災士に挑戦させていただく中、消防署での救命救急講習１を受講させていただく中で拝見しました事例をもとに製作されたＤＶＤの中で、突然目の前で高齢者の方が心停止で倒れるところに遭遇した学生さんたちの現場対応をする、りりしい姿が紹介されておりました。学校環境だけでなく、どこで遭遇するかわからないことを考えますと、知識と、ある一定の実習を児童が重ねて教育を受けることは、家庭や地域の大変頼もしい力になると考えます。　本市が、世代を越えて、ともに救うことができる命を救うの意識の啓発、語り継ぐ取り組みとなりますよう期待をしております。　最後の質問に移ります。　読書通帳の導入についてであります。　近年活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳を導入する動きが各地で見え始めています。文部科学省が事業を委託するＩＣＴ、情報通信技術を活用した読書通帳による「読書大好き日本一」推進事業です。平成26年３月、木内健司議員が一般質問されています。　この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことにより、子供を中心に、市民の皆さんに読書への意欲を高めていただく効果があり、期待されております。平成22年に、機械メーカー、株式会社内田洋行が開発、３月全国に先駆け山口県下関市立中央図書館が取り組み、全国に広がり、図書館利用者増加の効果が報告されています。　その中でも、平成25年９月、北陸初の読書通帳システム導入した富山県立山町、人口約2.616万人の事例はすばらしいと思いました。自動貸出機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると、借りた本のタイトル、著者名、貸出日を記帳する仕組みとなっており、通帳は、町内の小中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には１冊100円で販売をしております。　この立山町の取り組みは、行政と学校が一体となり進めたことで、町内の小中学校の教員に取り組みを深くご理解いただき、読書通帳を利用して読書に挑戦する生徒を先生が励ますことで、より一層生徒の読書意欲をかき立てることになり、推進力となったそうです。また、取り組みに賛同してくださる地元銀行に通帳製作費を負担いただき、地元団体からの寄附を活用し読書通帳機を購入するなど、地元の理解を得て取り組んでいることが大きな特徴です。　本市では、元市役所跡地の図書館構想がかなわなかったこと、また上神内川の長年皆さんに愛されていた天真堂さんの撤退もあり、数多くの親子さんより、子供たちの周囲から本の存在が消えていくことがとても残念だとの声を今でも伺います。　ぜひ、本市でも、読書通帳の導入に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。県内で初めて機械を導入した南アルプス市では、市立の６図書館が印字機導入と山日新聞でも紹介されておりました。甲府市、中央市でも読書通帳を発行しております。また図書の貸し出しを印字できる読書通帳機も、低コストでコンパクトな読書通帳機ｍｉｎｉも登場しております。本市の読書通帳の導入で、読書意欲を高める取り組みについてのお考えをお聞かせください。 ○議長（小野鈴枝君）　望月好也生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（望月好也君）　図書館における読書通帳の導入についてであります。　貸し出し履歴を目に見える形にすることで、読書への意欲を促し、特に子供は読書通帳を通じ、親や先生から励まされたり、読んでいない本を薦める機会にもなり、大人と子供のコミュニケーションに役立っていると聞いております。　現在使われている読書通帳は、大きく３種類に分かれます。１つ目は、専用の機械で貸し出し記録を印字する預金通帳タイプ。２つ目は、貸し出し記録が印字されたシールを張りつけるお薬手帳タイプ。３つ目は、利用者が自分で貸し出し記録を書き込む自書タイプがありますが、本市においては、平成30年度から、図書館オリジナルの自書タイプの読書通帳の導入を計画しております。貸し出し記録以外に自由な記述ができ、読書への興味や達成感が味わえるよう、また読書意欲がさらに高められるよう工夫し、取り組んでまいりたいと考えております。　読書通帳機器導入につきましては、通帳の普及状況、費用対効果を鑑み、研究してまいりたいと考えております。　今後も、子供の読書活動推進を初め、多くの市民に利用していただける魅力ある図書館運営に努めてまいります。 ○議長（小野鈴枝君）　萩原弥香議員。 ◆５番（萩原弥香君）　ありがとうございます。　2010年に初めて導入されパイオニアとなりました山口県の下関市立図書館では、既に約２万冊の読書通帳が発行され、利用者から高い評価を受けているそうです。　さらには、読書通帳は図書館だけでなく、中学校図書館の導入が始まっています。全国初となりましたのは、東京都江戸川区立上一色中学校。入学から卒業まで100冊読破を奨励している、全国に先駆けたモデル校となっております。子供たちが積極的に読書をするようになってくれましたと副校長のお話がありました。　本市でも、今後の賛同いただける頼もしいスポンサーの登場も含めまして、読書通帳機の導入も期待したいと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小野鈴枝君）　萩原弥香議員の一般質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野鈴枝君）　次に、土屋裕紀議員の発言を許します。　土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君）　新翔会の土屋裕紀です。　発言の許可をいただきましたので、通告しております４点について質問いたします。　最初に、平成30年度当初予算の特徴と普通建設事業費の減額、基金取り崩しについてお伺いいたします。　高木市長就任後初めてとなる予算編成が行われ、本定例会において、議案第30号に平成30年度山梨市一般会計予算として上程されました。　本定例会の開会日であった２月28日には、市長が議案の説明とともに所信表明され、来年度予算の概要と決意が申し述べられました。　同日の新聞には山梨市の来年度予算が掲載され、歳入歳出それぞれの円グラフとともに、「山梨市予算横ばい、188億」の大きな見出しがありました。市民の多くが目にしたことと思いますが、積極的予算と言うとおり、大型事業を多数継続し、近年では最大規模の予算編成であり、横ばいという文字を見ると、今年度同様とのイメージを持つ方は少なくないと思います。　そこで、予算規模は横ばいですが、その内容についてお伺いいたします。　高木市長が掲げる７つの政策ビジョンを積極的に取り入れ推進するとのことでございますが、来年度予算の特徴はどのような点かお伺いいたします。詳細な審議については、委員会付託されておりますので、ここでは骨格として前年度との違いを市民にわかりやすく説明をお願いいたします。　また、来年度予算については、定例会前の２月22日、議員に対し平成30年度当初予算案の説明会が行われ、その概要について説明いただきました。その資料の中、私が最も注目した内容が２つありましたので質問いたします。　１つ目は、普通建設事業費の減額です。普通建設事業費は、歳出の21％を占める39億6,600万円、増減率は前年度比較で６％もの減額でありますが、普通建設事業費が減額となった要因と、減額に伴い事業縮減などの影響があるのかお伺いいたします。　２つ目は、予算説明資料の平成30年度一般会計、特別会計の借金及び貯金の状況と題されたページでありました。ページにありました基金の取り崩し額についてお伺いいたします。　基金の取り崩しは平成29年度末の基金合計55億3,000万円余のうち、財政調整基金から10億3,000万円、地域振興基金から5,000万円、若者定住促進支援基金から268万円余、ふるさと納税が原資のふるさと輝き基金から３億1,000万円で、合計13億9,268万円余、これは市民１人当たりの貯金に換算すると約４万円の取り崩しとなるが、それぞれの使途目的についてお伺いいたします。　また、取り崩しは一時的なものなのか、今後の取り崩しまたは積み立ての見込みについてもお伺いいたします。　以上、来年度予算の特徴、普通建設事業費の減額、基金の取り崩しについて答弁をお願いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　土屋裕紀議員のご質問にお答えをいたします。　平成30年度当初予算の特徴と普通建設事業費の減額、基金取り崩しについてであります。　まず、来年度予算の特徴はどのような点か、前年度との違いについてであります。　当初予算の性質別内訳の内容では、義務的経費は職員定員適正化計画や給与区分の低い職員割合の増加により、人件費が減額となっておりますが、障害児支援費及び介護等給付事業経費などの社会保障費の増加により、扶助費が増額となったため、全体では対前年度１億1,739万円余の増額となっております。　投資的経費の普通建設事業費は、環境センターストックヤード整備事業、市民総合体育館トレーニングルーム整備・武道館等改修事業などの増額がありますが、介護基盤整備事業、庁舎西館空調・照明設備改修事業などの終了により、対前年度２億5,288万円余の減額となっております。　そのほかの経費は、補助費などで、下水道事業会計への繰出金、甲府・峡東ごみ処理施設事務組合への負担金の減額などにより、対前年度１億7,413万円余の減額となっております。　積立金は、ふるさと納税寄附金の増加により、対前年度１億3,077万円余の増額となっております。　次に、普通建設事業費が減額になった要因と、減額に伴い事業縮減などの影響についてであります。　普通建設事業費の減額の要因については、介護計画に基づく介護施設基盤整備事業や環境センター焼却施設解体事業、庁舎西館空調・照明設備改修事業など、いずれも事業の終了によるものであり、これらだけで６億4,029万円余の減額であります。継続的に行う事業で、事業計画による年度間の事業費の増減はありますが、事業自体の縮減はありませんので、今回減額で影響を受ける事業はありません。　最後に、基金の使途目的についてであります。　基金につきましては、それぞれの基金の目的に応じて取り崩し及び積み立てを行っております。　財政調整基金は、年度間の財源の調整を行い、将来にわたる市財政の健全な運営を行うための基金であり、財源が不足する場合はその調整のため、取り崩しをしております。　地域振興基金は、旧合併特例事業債を原資として、市民活動の連携を強化し、地域振興を推進する事業に充てるために設置された基金であり、毎年度一定額の取り崩しを行っております。　若者定住促進支援基金は、山梨市営若者定住促進住宅入居者家賃を原資として、山梨市に定住した場合の祝い金交付金事業の資金に充てるために設置された基金であり、交付金事業を執行する場合、取り崩しを行うこととなっております。　ふるさと輝き基金は、ふるさと納税における寄附金を生活インフラの整備、産業経済の活性化、子育て・学校教育・福祉の充実などの事業に充てるための基金であり、当該年度の寄附金を積み立て、寄附した方の指定した事業区分で活用するため、翌年度に取り崩しを行っております。　基金取り崩し、または積み立ての見込みにつきまして、財政調整基金につきましては、普通建設事業費の伸びにより積極型の予算編成が見込まれる平成32年度までは、一般財源不足額を補填するため、取り崩しが必要となるものと考えております。　また、当初予算編成では、前年度繰越金などが未確定のため、最大限の取り崩し額を計上しておりますが、最終的には必要最低限の額とするよう財源確保に努めてまいります。　地域振興基金につきましては、今年度に旧合併特例事業債を原資として、上限額まで積み立てを行ったため、今後はこれまでどおり毎年度一定額の取り崩しを行っていく予定であります。　若者定住促進支援基金及びふるさと輝き基金につきましては、今後も基金条例に基づき、取り崩し及び積み立てを行ってまいります。　以上です。 ○議長（小野鈴枝君）　土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君）　大変丁寧なご答弁ありがとうございました。　来年度予算の特徴、非常によくわかりました。中でも普通建設事業費の減額については、事業の縮減などはないということで理解いたしました。　基金についてもその取り扱いを丁寧にご説明いただきましたが、中でもふるさと輝き基金については、昨日の代表質問でもありましたが、ふるさと納税、今後もまた山梨市に納税していただくためにも、ふるさと輝き基金としてどのように、その納税していただいた方に、寄附していただいた方に、山梨市としてこんな使い方をしたということがわかることが、また来年も山梨市にふるさと納税をしようと、そういったところにつながっていくのではないかと思います。　さまざまなその使い道については、ある程度目的が決められてはおりますが、ぜひ市民にとっても、またその寄附者にとってもわかりやすい使い方を検討していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　次の質問に入ります。　山梨県特有の文化、無尽を活かしたまちづくりについてお伺いいたします。　山梨県特有の文化とされる無尽は、地域や同級生、仕事や趣味を通じた関係など、何か共通点を持った仲間同志が集まり、古くは金銭的な助け合いであったとされる無尽ですが、現代では、懇親を深める場としても活発に行われております。無尽の仲間同志が集まれば、近況報告や地域の出来事などの情報交換にとどまらず、仕事や子育て、恋愛、医療、介護など、人生相談とも言える相談まで、話題は多岐にわたります。市長を初め、ここにいる多くの方が何らかの無尽に参加していることと思いますし、その経験は私よりはるかに多いことから、無尽の様子は私が説明するよりよくご承知のことと推察いたします。　そこで、その無尽をまちづくりに生かすことはできないでしょうか。無尽の多くは飲食を伴うため、地域商業の活性化につながると同時に、無尽を通じた人と人との交流は、山梨県の健康寿命が全国１位であることにも一翼を担っているとも言われ、少子高齢化や核家族化が進み人間関係が希薄になりがちな現代において、大変貴重なコミュニケーションの場であり、市としても積極的に推進すべき文化であると私は考えております。　この提言には、２つの出来事がヒントとなりました。　１つは、今年１月に総務常任委員会での行政視察した愛知県新城市の若者議会です。新城市の若者議会では、10代、20代のメンバーが若者を取り巻く環境に対し政策立案し、市長に答申を行い、市議会の承認を経て実際に事業化されます。1,000万円の予算を計上し、若者の活力を行政へ、そして未来へつなげる先進的な取り組みでありましたが、若者議会のメンバー選定に大変苦慮したと伺いました。プライベートの時間を割いてまで行政に関心を持ち、政策立案しようという志の高い若者が少ないためです。　そういった事情を聞き、私には無尽が浮かびました。年齢はさておき、山梨市には既に定期的に集まる集団があるではないかと。この無尽の時間を少し使い行政へ、政策立案までとはいかなくとも、要望や提言を促してみてはどうかと考えました。　ヒントの２つ目となったのは、市長とのふれあいトークでした。多くの市民と職員が参加されましたが、参加者側で出席されていた職員以外では、やはり年齢層は高いと感じました。また質疑においても、できること、できないことを明確にし包み隠さずお答えすると、市長みずからマイクをとり、職員と連携して回答されておりましたが、正確な回答には別途時間を要する案件も多く、その後の経過は参加者や市民が知るすべがなく、質問者には後ほど知らせる、そういうやり方は、逆に閉塞感を感じました。　そこで、さまざまな世代やカテゴリーから幅広い意見や要望を求め、あらかじめ質問を受け付け回答するほうがより関心が高まるのではないかと考え、そのときやはり無尽の存在が頭に浮かびました。　以上の２つのヒントをもとに無尽を取り上げましたが、市長とのふれあいトークにしても、幅広く意見を求めることにより充実したものになると同時に、７つのビジョンの１つ目、透明性が高く効率的な行政運営、これに密接につながるものと考えます。市民提案型協働のまちづくりの支援制度の仕組みを参考に、ぜひ山梨特有の文化である無尽を、この文化があることの強みを最大限に生かして、山梨市が県内、また全国でも注目される取り組みとしてクローズアップされるよう、活用策を検討してみてはいかがでしょうか、答弁をお願いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　中山浩貴まちづくり政策課長。 ◎まちづくり政策課長（中山浩貴君）　山梨県特有の文化、無尽を生かしたまちづくりについてであります。　本県特有の文化である無尽は、今日のような銀行制度が発達する以前から、住民の互助活動として根づいたものでありました。時代の流れとともに、現在では金融活動としての目的は薄れ、若者から高齢者まで、年齢層を問わず気の合う仲間同志での交流の場として、さまざまな単位で無尽が行われております。そのため、無尽自体が地域に根差した伝統的なソーシャルキャピタルとも考えることができると思っております。　本市では、みんなで山梨市をよくする協働事業推進の方針により、協働のまちづくりを推進しております。これは、市民や事業者が行政と協力・連携して、それぞれの立場を生かし、それぞれが役割を分担しながら、本市の課題解決に向けたまちづくりを行うものであります。無尽の持つ気軽さや、結束間のある仲間意識などを考えると、協働のまちづくりの仕組みの一つとして発揮することができる可能性があるものと考えられ、特に若い世代の自主的な行動も期待できると考えます。　また、甲州市では、まちの宝物再発見をテーマとしたまちづくりシンポジウムを大無尽会と称し、参加者が膝を突き合わせて、みんなで市の将来を考えるイベントの開催など、工夫を凝らした手法で開催したものもあります。　このように行政が開催する意見交換会などでも、気の合う仲間同志が、しがらみのない立場の中で、市政に対して、若者から高齢者まで、あらゆる方面からご意見を伺う機会の創設にも有効的なものになるのではないかと思っております。　これらのことから、本市が行うまちづくり政策の中で、本県特有の文化である無尽が活用できないか、市民総参加の充実に向け、全庁的に研究してまいりたいと考えております。　なお、第２次山梨市まちづくり総合計画では、長期ビジョンと中期計画以外にも、「市民から市民への提案」として、山梨市を変える10のプロジェクトが示されております。これは総合計画策定段階で、市民部会の皆様が、行政が行うのではなく、市民がまちづくりを行っていこうとする考えに立ったものでありますが、このプロジェクトでも無尽が活用できないか研究してまいりたいと考えております。 ○議長（小野鈴枝君）　土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君）　ありがとうございました。　さまざまな可能性があることは容易に想像できますが、一方で行政サイドから見たときに、要望ばかり上がってくるんじゃないかと、そういった不安もあるわけですが、逆にそういった要望ばかりという意味ではなく、予算もかけずにできる内容ですので、いろんなことを試しながらやってみるということが必要ではないかなと思います。　その中で、そういった要望ばかりではなくて、実際にできること、できないことということを市民が承知することが一番大事なことだと考えます。それによって、またできることが達成された場合には、担当した職員に市民が逆に感謝されるような、また職員にとってもやりがいにつながるような、そういった仕組みをぜひ構築していっていただければありがたいなと思います。ぜひ研究をよろしくお願いいたします。　次に、日川橋のかけかえ及びアプローチ道路の進捗についてお伺いいたします。　昭和33年に架設された日川橋は、山梨県の第１次緊急輸送道路に指定されている国道411号の笛吹市と山梨市を結ぶ橋として、また山梨市にとって中央道一宮御坂インターチェンジへとつながる路線にかかる橋として、重要な役割を担っております。　この件につきましては、２年前の平成27年３月定例会でも、県と連携する中で改善を要望してまいりました。その後のご尽力により、事業化を検討するに当たり、近隣住民への説明会を開催していただきました。地権者などに測量の協力も依頼されましたが、それから月日を重ねております。現在の進捗状況はいかがでしょうか。　住民への説明会でも、順調にいっても10年程度はかかると思います、という担当者のお話がありましたが、順調にいってもという言葉には、予算の都合や社会情勢など含まれることは当然ですが、それにも増して、地域の合意形成は大きくかかわってくることを意味していると思います。行政の事業全般に共通していることだと思いますが、時間も予算も膨大にかかる先の長い事業ほど、事前の説明や経過報告は丁寧にしていただくことが必要不可欠であり、目的達成のための理解や協力につながるのだと私は感じております。　山梨市駅南口の開設と駅南地域整備という非常に大きなイベントを機に、今まで以上に山梨市駅利用者を獲得し、にぎわいを創出するためには、市外からの利用者をふやすこと。そのためには市道だけでなく、笛吹市とつながる日川橋から県道山梨市停車場線との一貫したインフラ整備と人の流れを戦略的に行うべきだと考えます。　駅南地域には公立高校２つを抱え、文教地区と言うとおり、学生が多く行き来しています。もうこれ以上重大事故や死亡事故など起きないよう、日川橋のかけかえと、それに伴うアプローチ道路の整備をお願いするものであります。進捗状況と住民への説明について、答弁をお願いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　小池正樹建設課長。 ◎建設課長（小池正樹君）　日川橋のかけかえ及びアプローチ道路の進捗についてであります。　日川橋へのアプローチ道路である県道山梨市停車場線は、整備が完了した重川橋から南側においては幅員が狭く、歩道もないことから、通学路安全点検でも危険箇所として位置づけられているなど、歩行者の安全確保が課題となっております。　また、日川橋と県道山梨市停車場線は、山梨市駅と中央道一宮御坂インターチェンジを結ぶ重要な路線でもあります。このため、市でも県と連携を図りながら早期事業化を要望してまいりました。　現在の進捗状況について県に確認したところ、測量立ち入り前の平成28年に地元住民への説明会を開催し、現地測量を実施しており、その測量結果をもとに、現在、橋梁・道路予備設計を実施中とのことであります。　県道山梨市停車場線は、人家が連担し、中には移転が困難な物件もあり、現道拡幅が難しい状況であるため、バイパス案も視野に入れ、整備方針を検討中とのことであります。　今後、本市といたしましては、県と連携を図りながら、来年度中には地元説明会を開催していただくようお願いし、地域の十分な理解を得た中で、一日も早く工事に着手していただけるよう県に積極的に働きかけてまいります。 ○議長（小野鈴枝君）　土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君）　ありがとうございました。予備設計を実施中であるということで、理解いたしました。　先の長い話ではありますが、その地に住む住民にとって、例えば住宅なんかも、新築すれば何十年ローンと先のことを見越して建てた方も多く、将来どうなるのかと不安に思っているのもまた事実でありますので、丁寧な説明を、また機会を見ましてよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。　子供の遊び場と都市公園のあり方についてお伺いいたします。　少子高齢化の波により社会情勢が大きく変化している中、少ない子供たちの健全育成のための遊び場、また多くの市民の生涯学習、健康増進の場として提供され、子供の遊び場としても利用されている都市公園を、市ではどのように考えているのかお伺いいたします。　私が子供のころ、30年ほど前には、放課後や休日には、同級生はもちろん近所の先輩や後輩たちと、公園、神社、学校、広場、当時は河原などにも行き、時には暗くなって親に言われるまで、さまざまな遊びをしてきました。単に遊びと言っても、今思い返せば、いろいろな遊びを通じルールを学んできました。子供たちの遊びですから、時には仲間同志で考えた荒削りで独創的なルールもありましたが、ルールを守らなければ遊びはおもしろくないこと、ルールを守らなければ罰があること、皆で遊ぶには個性という自己主張だけでなく、互いを尊重した協調性も必要であることなど、その後の人生にも重要なことを学ぶとても貴重な遊びの時間であったと思います。　しかし、今はどうでしょうか。余り子供が遊ぶ姿を見なくなりましたが、単に少子化で子供が減ったからという理由だけではないように感じます。これまででは十分であった遊び場も、同世代の子供たちが近所に少ないため遊べなくなっており、学校や公園、神社に点在している遊具も老朽化が進んでいるところも目につきます。こうした遊具は安全基準を満たしているのでしょうか。安心して子供たちを遊ばせるためには、大きな公園まで大人が送迎する必要があるのでしょうか。子供の遊び場について、市の方針と取り組みについてお伺いいたします。　また、遊び場の一つとなる市内各地にある都市公園について、都市公園法の第１章第１条には、公共の福祉の増進に資することを目的とする、こうありますが、この目的を果たすため、今の時代背景や今後の社会情勢を見通す中、学校付近や、また高齢者との世代間交流が図れる場所、あるいは公共交通が充実した場所へと将来的に都市公園を再配置、または整備していくことが理想だと考えます。　維持管理に予算がかかり、財政を圧迫する悩ましい都市公園ではなく、本来の都市公園機能を発揮できる都市公園のあり方について、市の見解をお伺いいたします。答弁をお願いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　萩原双葉子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（萩原双葉君）　子供の遊び場と都市公園のあり方についてであります。　まず、子供の遊び場について市の方針と取り組みについてであります。　現在、市が把握する子供の遊び場といたしましては、学校や都市公園などを除き、市内の70カ所が児童遊園地として市に登録されております。この児童遊園地は、各行政区で管理し、遊具等に修繕の必要がある場合は、児童遊園地等整備事業補助金により、その費用の一部を補助しております。　また、市では遊具の不備によるけがに対し傷害保険に加入しており、万が一の場合に備えております。この傷害保険は、遊具の種類や状態を問わず対応可能です。　今後も、行政区と協力する中で、地域の児童遊園地が安心で安全な遊び場であり続けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、本来の都市公園機能を発揮できる都市公園のあり方についてであります。　本市には、県が管理する笛吹川フルーツ公園と、市が直接管理する万力公園、また地元地域の要望に基づき、県の補助金を活用し整備を行った６カ所の近隣街区公園と１カ所の緑地がございます。これにより本市は、都市公園法に規定されている市民１人当たりの敷地面積の標準を満たす整備がなされ、多くの方に利用されてまいりました。　しかし、近年これらの公園が社会情勢の変化や施設の老朽化等により、利用者が減少し、それに伴い十分な管理が行き届かない状況が見受けられ、公園設置当初と比較し維持管理や運営に大きな違いが生じております。　今後は、さらに少子高齢化が進む中で、近隣街区公園については、市全体の公共施設のストックマネジメント等で検討を行い、地域の方々が気軽に、安全・安心にご利用いただけるように考えてまいります。　また、利用者が大幅に減っている公園につきましては、地域の管理者とともに現状の利用実態を把握し、地域に望まれる公園として健全に維持管理を進められる方策の検討を行ってまいります。 ○議長（小野鈴枝君）　土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君）　ありがとうございました。地域にある公園等は、古い遊具がある中で行政区に管理をお願いしていると、また補助金や保険も整備してあるということで理解いたしました。　しかし、質問の際に申し上げましたとおり、本当に子供が少なくなっていて、子供は一体どこで遊べばいいのかと。また、この質問をするに当たりましても、子育て支援課または都市計画課、あるいは学校教育課、さまざまなところにお話を伺いました。ぜひ、直接その成果として見えにくい部分ではありますが、将来を担う子供たちの遊び場として検討していただきたいと思います。　また、１つに、スポーツ庁発足後初の調査となった平成28年度体力・運動能力調査、小学生を対象としたものでありますが、運動能力調査では、幼児期の外遊びと小学生の運動習慣、体力との関係において、幼児期に外遊びをよくしていた児童が日常的に運動し体力も高いと調査結果をまとめました。具体的には、10歳児の男女ともに、入学前に外遊びをしていた頻度が高い群ほど合計点は高くなっており、入学前に週６日以上外遊びをしていた群と週１日以下の群とでは、男子で５点、女子で８点程度の大きな差となりました。　また、20歳から80歳までの成人に対しても、先ほど紹介した調査では、スポーツの多面的な価値において、日常的に運動している人の多くは、運動、スポーツのストレス解消効果を感じている。日常的に運動している人は、生活が充実している割合が多い。また高齢者においても、高齢者の運動習慣、歩行能力及び生活の充実度には関連性がある。こう当たり前に感じる結果ではありますが、何となく感じていたものが数値化された結果であり、改めて運動、スポーツが生活に密接にかかわることを証明していると思います。　成人になり年を重ねてからの健康増進、体力向上のために施策を展開することも重要ですが、それ以上に、幼児期から運動習慣を身につけるべく環境を整えることも行政の役割であり、責任ではないでしょうか。ぜひ今後も、子供の遊び場について、市としても前向きな検討をお願いしたいと思います。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小野鈴枝君）　土屋裕紀議員の一般質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野鈴枝君）　次に、飯島力男議員の発言を許します。　飯島力男議員。 ◆８番（飯島力男君）　尚志会の飯島力男です。　議長より発言の機会をいただきましたので、質問させていただきます。　まずは、このたびの職員採用にかかわる不正問題については、庁内調査委員会や第三者委員会等で粛々と進めているということでありますが、私自身一番重要に思うところは、二度とこのようなことを起こさない仕組みづくりであると思っております。ぜひ今後は、公正公平な採用試験が行われるよう、事件の問題点を徹底的に洗い出して、優秀な人材が確保できるような仕組みづくりを行っていただくことを注文し、早速質問に入らせていただきます。　まず、農業経営者の育成支援に関する取り組みについてお伺いします。　本年１月に広島県を議員研修で訪れた際、広島市では、一元的な農業経営者の育成支援事業としてひろしま活力農業経営者育成事業を実施しておりました。これは、農業経営に意欲のある若い優秀な人材を市が募集し、２年間の栽培技術研修や農業経営に関する研修など、農業経営者として必要となるノウハウをカリキュラムして習得させるとともに、農地のあっせんやビニールハウスなどの農業施設に関しても一元的に支援していくという事業となっております。　広島市ではコマツナなどの葉菜類に関しては、施設栽培を中心に農業経営されている人がほとんどで、新規に農業を行いたいという意思があっても、施設整備に係る初期投資や栽培技術の習得など農業に参入しにくい要素を打破するとともに、他の産業以上の年収となる1,000万円以上の農業収入を目指す農業経営者を育成、支援することを目指しているとのことでありました。　本市の基幹産業となっている農業分野の中でも、特に果樹栽培につきましては、販売実績が上昇しているというものの、さらなる安定的な農家収入の確保を講じるための取り組み強化を行う必要があると思われ、また本市特産果実の高品質化やブランド化した付加価値を上げていくことは大変重要なことと思われますが、その一つが施設栽培の普及と思っているところであります。しかしながら、施設栽培を普及させるためには、栽培技術の向上はもとより、いかに初期投資を軽減させるかが問題となると感じております。　そこで、市では農業次世代人材投資事業などの補助事業がありますが、果樹栽培にかかわる栽培技術の習得や経営者としての育成強化を行うための事業等、どのような支援を行っているのかお聞かせいただきたいと思います。また、ハウス栽培にかかわる施設整備費や大型農業用機械の購入など、初期投資にかかわる支援策について市ではどのようなことを講じているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小野鈴枝君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　飯島力男議員のご質問にお答えをいたします。　農業経営者の育成支援についてであります。　まず、果樹栽培にかかわる栽培技術の習得や経営者としての育成強化のため、どのような支援を行っているのかについてであります。　ブドウや桃の栽培者を対象に、県果樹試験場及びＪＡフルーツ山梨指導部による営農指導や、各地区の圃場における講習会等を多数開催し、栽培技術の習得に努めております。　山梨市就農定着支援制度推進事業は、すぐれた農業技術を持つアグリマスターの指導のもと、就農に必要な技術や出荷の仕方などの研修を行っております。　また、山梨市親元就農支援補助金事業は、農業後継者の就農を支援し、軌道に乗るまでの間、最長３年間支援する事業で、１人年間60万円を補助しております。　経営者育成にかかわる支援は、農業簿記についての研修会があり、県農務事務所やＪＡと連携を図りながら農業経営改善研修会を実施し、経営者としての育成強化を図っております。　次に、ハウス栽培にかかわる施設整備費や大型農業用機械購入など、初期投資にかかわる支援策についてであります。　意欲ある農業者が、高収益な作物・栽培体系への転換を図る取り組みを総合的に支援する国の補助事業として、産地パワーアップ事業があります。この事業は、高品質な果物の安定生産につながる資材等や省力化機械などのリース導入などのメニューがあります。　具体例といたしまして、加温ハウス、雨よけハウスなどの資材費についての補助や、干し柿乾燥機、ハウスの加温機などのリース補助事業があります。　本市では、この補助事業を平成28年度からＪＡ及び県と連携して取り入れ、農業者の要望を聞きながら、簡易雨よけ施設、トンネルメッシュ設置事業を導入しております。平成28年度は牧丘地域８件、八幡地域６件で実施し、今年度は牧丘地域で５件実施しております。　平成30年度も継続して事業を実施するため、牧丘地域と山梨地域の農業者に対し、現在ＪＡを通じて要望調査を実施しているところであります。　今後は、要望調査の結果を踏まえ、各栽培者の営農計画に基づいた事業を展開し、所得の向上につながりますよう支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小野鈴枝君）　休憩したいと思いますが、飯島力男議員、発言はありますか。 ◆８番（飯島力男君）　ないです。 ○議長（小野鈴枝君）　では、休憩いたします。　飯島力男議員の発言は、休憩後引き続き行います。　再開は午後１時といたします。 △休憩　午前１１時５２分 △再開　午後１時００分 ○副議長（村田浩君）　小野鈴枝議長がやむを得ぬ理由で席を離れましたので、地方自治法第106条第１項の規定により、その職務を務めさせていただきます。　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（村田浩君）　飯島力男議員に発言の継続を許します。　飯島力男議員。 ◆８番（飯島力男君）　引き続き、質問に入らせていただきます。　山梨市社会福祉協議会本所事務所の要望に対する市の対応方針についてであります。　山梨市社会福祉協議会本所の事務所が現在、入居している施設につきましては、昭和42年に山梨県が建設し、長きにわたり、県の出先機関として使用されてきたものでありますが、その後、山梨市と甲州市境に県の合同庁舎が建築されたことを受け、県から市に移管されたと聞いております。　市では、その後、旧山梨市の福祉事務所内にありました社会福祉協議会を独立させるために、この施設に場所を移して現在に至っているとのことであります。　建物の建築年度が昭和42年ということになると、50年以上が経過しており、当然のことながら耐震基準が満たされておらず、この間耐震強化が行われていないということを考えますと、地域福祉の拠点施設としては非常に不安に感じるところであります。　近年では、県ボランティアセンターも老朽化に伴い、閉鎖し、移転したとも聞いておりますが、地域福祉推進のためには、行政のみならず、社会福祉法人としての社会福祉協議会の役割は非常に大きなものと思われ、行政と社会福祉法人が福祉行政の両輪となって推進していくことが重要であると思っております。　このような中、昨年末に本市社会福祉協議会から市に対し、地域福祉の推進拠点としてふさわしい、安全性が確保された明るく衛生的な事務所の確保を求める要望書の提出があったと聞いております。このことについては、12月の定例会におきまして、同僚議員からの質問に対して、社会福祉協議会と移転等の協議を行うとの答弁があったところでありますが、その後、社会福祉協議会との協議がどのように進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。　なお、協議が進んでいないとしたら、社会福祉協議会のあり方については、社会福祉協議会の中で考えることでありますが、本所事務所が入居している建物の所有者は市であるため、仮に社会福祉協議会が移転した場合、市はこの建物について、今後どのようにするのか現時点で方向性があるとしたら、その部分についてもお聞かせください。　また、市内には、未利用公共施設も数多くあると思われますが、これらの未利用公共施設を社会福祉協議会が使用させていただきたいと要望があった場合、貸し付けなどが可能であるかについても、あわせてお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（村田浩君）　窪川明彦福祉課長。 ◎福祉課長（窪川明彦君）　山梨市社会福祉協議会本所事務所の要望に対する市の対応方針についてであります。　まず、協議の進捗状況についてであります。　昨年、11月に提出された要望書により、移転の協議を進めており、現在、山梨市社会福祉協議会の事務所として必要なスペースなどの確認を行っているところであります。　社会福祉協議会は、本市の福祉活動の拠点であるため、高齢者や障害者などの皆様の利便性を考慮する必要があります。　また、ボランティア活動の拠点にもなっているため、ボランティアセンター機能もあわせて考えていく必要があります。　今後も市と社会福祉協議会におきまして、よりよい活動拠点となるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、社会福祉協議会本所事務所が仮に移転した場合の退去後の建物についてであります。　社会福祉協議会が使用している土地、建物の所有者は市であります。建物の状況は、築年数が50年以上も経過し、老朽化しておりますので、現状のまま利用することは困難であると思っております。このため、本市としましては、周辺状況などを踏まえ、最も有効的に活用できる方法を検討してまいりたいと考えております。　最後に、社会福祉協議会への未利用公共施設の貸借についてであります。　社会福祉協議会は、全ての市町村に組織され、社会福祉活動を推進することを目的とした非営利の民間組織であるため、土地、建物の貸借は基本的に可能であると考えております。社会福祉協議会から移転先として、未利用公共施設について貸借の要望があった場合には、事業内容や地域住民とのかかわりを考慮しながら検討してまいります。 ○副議長（村田浩君）　飯島力男議員。 ◆８番（飯島力男君）　ありがとうございます。　先ほども申し上げたとおり、社会福祉協議会の役割は非常に重要であり、行政と社協とが両輪となって、山梨市の福祉全体を担っていかなければなりませんので、その機能が十分に発揮できるような相互の調整をお願いしたいと思います。　また、未利用の公共施設が利用可能ということと捉えましたので、場所の問題はあるかもしれませんが、社協でもぜひ未利用公共施設を活用することをお願いいたし、最後の質問に移りたいと思います。　予算規模の拡大に伴う資金繰りの考え方についてお伺いします。　今定例会に上程されております山梨市一般会計補正予算（第７号）では、補正後の一般会計予算額が195億円を超える大型予算となっております。　また、昨年度の最終現計予算額を見ても、200億円を超える金額となっており、これらの内訳を見ると、投資的な事業経費の伸びにより、全体の予算額を引き上げていることがわかります。投資的事業を執行する場合、依存財源である国や県の補助金、市債を財源とした財源構成となっておりますが、これらの財源につきましては事業の完了後に歳入させるものと理解しております。このため、一般会計における投資的事業経費の割合がふえた場合、短期的には資金不足に陥ることが懸念されますが、市では一般会計のキャッシュフローを管理する上で、短期的な現金不足が生じた場合に、どのような資金対策を講じることとしているのかお聞かせいただきたいと思います。　また、それとは逆に資金収支で収入が支出に対して極端に増加した場合における資金運用については、基金管理とあわせてどのような運用方針としているのかにつきましても、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（村田浩君）　古屋貴章会計管理者会計課長。 ◎会計管理者会計課長（古屋貴章君）　予算規模の拡大に伴う資金繰りの考え方についてであります。　まず、一般会計において、短期的な現金不足が生じた場合の資金対策についてであります。　地方自治法第235条の３の規定により、地方公共団体の長は歳出予算内の支出をするため、一時借入金を行えることとなっております。　また、同条第２項の規定により、予算で一時借入金の借り入れの最高額を定め、同条第３項の規程でその会計年度の歳入をもって償還しなければならないと定めております。そのため本市では、短期的な現金不足が生ずるおそれがある場合は、原則市内金融機関の入札により一時借入金を行うこととしております。　しかし、現在は、財政調整基金27億円余、市債管理基金８億円余と、基金の保有額もあることから金融機関からの一時借入金を行わず、基金の定期預金運用と同額の利率で一般会計が借り受ける繰りかえ運用で資金調達を行っております。　次に、資金収支で収入が支出に対し、極端に増加した場合の資金運用と基金管理についてであります。　地方自治法第235条の４で、地方公共団体の歳入歳出に属する現金は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないと定められております。このため、歳計現金に余裕が生ずる場合には、山梨市の公金保管及び運用方針に基づき、金融機関に１、２カ月という短期の定期預金として預け入れを行い、資金運用を図っております。　また、基金についても同様に、確実かつ有利な方法で運用を行うこととしております。 ○副議長（村田浩君）　飯島力男議員。 ◆８番（飯島力男君）　ありがとうございました。　公金を管理するということから、一般の家庭のような有利な利回りのいい金融商品に運用するということは、なかなか難しいと思いますが、適正な資金管理を徹底していただきたいと思います。　また、なるべくなら一時借入金を行わずに執行管理していただくことを一言お願いします。　最後になりますが、時間が少しありますから、私の３つの質問を振り返って所感を述べさせていただきます。　先ほどの農業のことにつきまして、私の周りでも新規に果樹栽培を行っている人もふえています。昔はハウス栽培が私の住む八幡地区でも非常に多かったわけですが、最近はかなりの数で減少しています。これは、施設にかかわる資金投資が非常に大きく、農家自体も高齢化が進んでいることによるものと思われますが、先ほども言いましたように、新規に若い農業者も参入してきていますので、このような若い力を支援するためにも市だけにとどまらず、国や県の助成もいただく中で、積極的に支援していただきたいと思います。これは市だけでは限界があると思いますので、関係機関と連絡を密にして、ぜひお願いしたいと思います。　私からの質問は終了といたします。丁寧なご答弁ありがとうございました。 ○副議長（村田浩君）　飯島力男議員の一般質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（村田浩君）　三枝正文議員の発言を許します。　三枝正文議員。 ◆１０番（三枝正文君）　新翔会の三枝正文でございます。よろしくお願いをいたします。　あの東日本大震災と原発事故から既に７年がたちました。今も７万3,000人が避難生活をしており、復興の道はなお遠いと言わざるを得ない状況が続いております。　また、原発事故の終息のめどはいまだ立っていないのが現状であります。　今、我々に課せられた課題を言うとしたら、人ごとにしないでこの大震災の教訓からの多くの学びを私たちの地域と生活に生かしてこそ、被災者、被災地の苦労も報われるものかと、このように思っております。一日も早く復興が完結となりますよう、心よりお祈り申し上げます。　それでは、質問に入ります。　私は、身近な事項４問について今回質問をさせていただきます。　まず１点目、廃校小学校活用策の検討状況についてお伺いします。　小学生の統合により廃校となった校舎や体育館、そしてグラウンド等の有効な活用方法が見つからないままに、時間だけが経過しております。時間とともに建物の老朽化が進み、活用範囲が狭められていくことが非常に危惧されております。　廃校となった小学校は、最近では、牧丘第二小学校、第三小学校、そして三富小学校があります。　今まで、市長を囲む会などで出た地元の意見としては、廃校舎は会社に貸すと校庭を使いたいときに使えない、そのまま地元地域で活用できたらいいがなどの意見もあり、まず地元優先で活用策を検討してきていると伺っております。　企業誘致の先進地事例を見ると、災害等の非常事態の場合には、地域の避難場所として開放することを協定書で結び、住民がいつでもグラウンドに避難可能なように、あえてフェンスを設けず出入りしやすい生垣としている例や、住民が緊急時に敷地に避難して建物に駆け込めるよう、外づけの階段をわざわざ設置した、そういった例もあります。　今年度の市長とのふれあいトークなどにおいても、廃校となった学校施設の活用はどうなっているのか、地域の要望を優先すると言ってもなかなか地域で話を進めることは難しさがある。市で、ある程度の案を出してくれないと前に進まない。そういった意見が出されております。今まで、地域に寄り添う企業誘致がされるように、市では一生懸命に県内外に向けて、情報提供を行って進めてきていると思いますが、今までどのようなアプローチをしてきたのか、そして、企業誘致なども含め、廃校舎の活用方法について、今まで取り組んで検討してきた経過と今後の対応についてお伺いいたします。 ○副議長（村田浩君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　三枝正文議員のご質問にお答えをいたします。　廃校小学校活用策の検討状況についてであります。　平成28年４月に牧丘地域及び三富地域の小学校が笛川小学校に統合したことに伴い、旧牧丘第二小学校、旧牧丘第三小学校及び三富小学校が廃校となり、その長い歴史を閉じることとなりました。　小学校は、地域の子供たちの学びやであるとともに、地域コミュニティーの拠点としても機能していたことや、社会体育施設としても利用していることなどを考えると、行政と地域とが一体となって、有効的な活用策を練り上げていくことが重要であると思っております。　このため、本市ではまず地域の意向を十分にお伺いし、活用方針を策定するためには、地域住民とすり合わせを行った中で方向性を決めていきたいと考えております。　具体的には、廃校活用に向けた戦略会議を庁内で組織し、地元による活用策検討と並行して活用案を検討することといたしております。　旧三富小学校は、地域の要望により、地域が活性化する活用方針であれば、どのようなものでも地域は受け入れていきたいとの要望となっているため、民間事業者を含めた公募による活用策の募集を考えております。　旧牧丘第三小学校は、今年度武蔵野大学が行う山の学校として、夏季の一定期間に受け入れを行い、地域との交流事業を実施いたしましたが、１年を通して廃校の活用ができるか検討していきたいと考えております。　旧牧丘第二小学校につきましては、施設の立地条件や建物状態が良好であることから、現時点におきましても、さまざま方面からの問い合わせがあるところであります。　また、地域の中でもさまざまなご意見があることから、これらを調整し、本市が民間事業者を含めた提案を受け付ける中、地域住民に提案することを考えていきたいと思います。　全国的にも問題となっております未利用公共施設のあり方につきましては、全国の優良事例を参考に、何より地域が活性化するための方策を見出してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（村田浩君）　三枝正文議員。 ◆１０番（三枝正文君）　ありがとうございました。　具体的に動き出しているということでありますが、ぜひ積極的な取り組みを行って、地域のために地域住民の期待に応えられるよう、ぜひご努力をお願いしたいと思います。　２点目として、国が創設を目指す森林環境税についてお伺いいたします。　平成29年の税制改正の焦点の１つが森林環境税の導入の問題であります。森林などによって、温室効果ガスを吸収する作用を守るための対策を森林吸収源対策と言いますが、こうした対策を講じることを目的に、地方自治体が行う地球温暖化対策のための財源として森林環境税が構想されております。　森林環境税は全国約6,000万人が負担する個人住民税に一人当たり年間1,000円を上乗せして徴収するとして、その税収は約600億円を見込んでおります。　森林面積などに応じて自治体に配分する方針だということであります。　我が国は国土の３分の２が森林で占められております。そして、その４割が杉やヒノキを主体とした、植林をした人工林であります。植林をした人工林のうち、８割ほどが民有林です。全国で800万ヘクタールあります。かつて、国を挙げて植林を進めて、木材資源の育成を目指した時期がありました。植林開始後、46年から50年経過して、今や多くが伐採の時期を迎えております。　ところが、木材の輸入自由化が進められたことで木材価格が低迷し、国産材は伐採しても採算が合いにくい事態に陥っております。その結果、山の手入れを怠る森林の所有者はふえてしまい、その状態は放置しておくと災害の危険が増すばかりでありまして、何とか対策を講じなければならない状況にあります。　本市の基幹産業は何といってもブドウや桃を中心とする果樹産業であります。しかし、中山間地域が多い本市としては面積全体の８割以上が山林原野となっており、森林や林業とは切っても切れない環境にあることも事実であります。県内の人工林においても木材事業の適齢期となる樹齢50年を過ぎた木が初めて全体の５割を超えております。行政には森林資源の循環利用など、木材供給の促進を積極的に進めなければならない危機的状況にあると考えます。　以下、質問を行います。　１つ、森林環境税の導入内容を見ると、市町村が管理を請け負って間伐等を実施することを予定しており、これまで林業関係の行政は都道府県が中心に行っていたものを、法律を改正して市町村に新たな役割を定めることで対策に乗り出すことにしております。　また、森林環境税を創設することは、市町村に森林設備について責任を持って進めるように強く働きかけることになります。そこで、本市においても責任ある対応を行うためには十分に状況調査などの事前準備が必要かと考えておりますが、その対策と森林環境税を用いた森づくりの考え方をお伺いいたします。　２つ目、平成28年５月に森林法が改正されております。この改正により市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを整備公表する林地台帳制度が創設されております。このことにより、林業事業の集約化や適切な森林整備のための活用が期待されます。そこで、本市において林業推進のかなめでもある林地台帳の整備に関する取り組みをどのように行っているのかお伺いいたします。　３点目、本県においては既に、平成24年度から県独自の森林環境税を導入しております。公益的機能が発揮される森づくりを進めておりますが、今回の国の制度との関係についてもあわせてお伺いいたします。 ○副議長（村田浩君）　所和雄農林課長。 ◎農林課長（所和雄君）　国が創設を目指す森林環境税についてであります。　まず、森林整備についての対策と森林環境税を用いた森づくりの考え方についてであります。　県では、森林環境税等を活用し県土の約８割を占める森林について、木材を生産するだけでなく、洪水や土砂災害を防止し、二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防止するなど、公益的機能が発揮される森づくりを推進してまいりました。　新たに創設される森林環境税は、これらの目的に加え、木材の流通や雇用の創出も新たな視野に入れるほか、これまで県により林業経営体が中心となって整備を行ってきたのに対し、国の森林環境税の場合は、市町村が中心となって整備を行うこととしております。　本市の森林環境税を用いた森づくりの考え方につきましては、山梨市森林整備計画をもとに土地所有者の意向調査を実施し、その結果を踏まえ、林業経営体に再委託が可能な森林は、経営・管理の再委託を行います。　また、再委託できない森林につきましては、基本的には市町村で経営・管理を行いますが、企業の森整備事業としての「ライオン山梨の森」などの手法も念頭に入れながら、県林務事務所等の関係機関の助言を得て、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、林業推進のかなめでもある林地台帳の整備に関する取り組みをどのように行っていくかについてであります。　平成28年の森林法の改正により、市町村は平成31年３月末までに林地台帳を整備し、同年４月から本格的な運用を開始することとしています。　現在、本市が保有する地籍データを林地台帳システムに反映し、地図データで一括管理を行い、土地所有者や林業経営体等に情報を公表する予定であります。　これとあわせて、森林の土地所有者届出書や所有者からの修正申し出等により、徐々に台帳の精度を上げてまいりたいと考えております。　最後に、今回の国の制度との関係についてであります。　県では、災害の防止、水源の涵養等の多くの公益的機能を持った森林を健全な姿で後世に引き継いでいくための財源として、平成24年度から個人県民税均等割の枠組みを活用し、年額500円を納付いただいております。　今回、創設される国の森林環境税につきましては、平成36年度から個人住民税均等割の枠組みを活用し、年額1,000円を市町村が賦課徴収する税であります。　新たに創設される国の森林環境税と従来の県の森林環境税のあり方につきましては、現段階では未定とのことでありますが、今後、国が示すガイドラインなどを注視し、制度開始までの間、調査・研究していくとのことであります。 ○副議長（村田浩君）　三枝正文議員。 ◆１０番（三枝正文君）　ありがとうございました。　この森林環境税は、これまでになかった新しい税の徴収と配分の仕組みであります。この新しい森林環境税、本市にとっても大いに期待したいと思います。よろしく対応をお願いいたします。　次の質問に移ります。　３つ目、地区防災計画の策定支援についてお伺いいたします。　先日の山日新聞に災害に備え、住民の避難行動や役割などを定めた地区防災計画を策定している自治会が非常に少なく、わずか5.6％にとどまるとの記事が出ておりました。この計画の策定は改正災害対策基本法で規定されておりますが、策定の必要性が住民に十分周知されていないこと。また、策定を住民に任されても住民だけで策定することが難しいとの声があるということであります。　県はこのことを重視し、今後、モデル自治会を設置して、防災アドバイザーを派遣して住民の計画策定を後押しする方針とのことであります。昨年の６月の定例会時点の本市の行政区における地区防災計画の策定状況は７区あり、整備率は８％に達しない状況とのことでありました。　地域の実情にあった防災マニュアルの整備が何よりも大切なことは言うまでもありませんが、災害にも幾つかの種別や規模、地域性があり、地域の実情を反映した防災マニュアルである地区防災計画の策定が非常に重要だと考えます。　昨年の６月定例会での質問の答弁では、内閣府が作成した地区防災計画ガイドラインをもとに、より地域性に特化した防災計画をつくっていただくための基本版となるマニュアルを策定、配布し、地区防災計画策定につなげていくとの答弁でありました。　その後、本市での地区防災計画策定に向けての進捗状況はどのようになっているのか。　また、県でも心配されている地区防災計画の策定のおくれを本市としてどのように支援していくのかお伺いいたします。 ○副議長（村田浩君）　中村貴仁総務課長。 ◎総務課長（中村貴仁君）　地区防災計画の策定支援についてであります。　まず、地区防災計画策定に向けての進捗状況についてであります。　各地区居住者などが策定する地区防災計画の手引きとなる市民防災マニュアルにつきまして、昨年７月から年度末の完成に向けた策定業務を進めてきたところであります。　作成期間中である１月に、委託業者から素案が提出されましたが、一部内容について、汎用性が強く、本市の特性にあったものにするには再考する必要が生じたため、遅延した場合を考え、今定例会に関係予算の繰り越し手続をお願いしたところでございます。　そのため、平成30年４月から具体的な地区防災計画策定に向けた取り組みを進める予定は、若干おくれる見込みでありますが、６月までにはマニュアル策定を完了し、全戸配布したいと考えております。　次に、地区防災計画策定の支援についてであります。　地区防災計画は、東日本大震災以降、自助、共助の重要性が改めて認識され、その教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法改正により創設されたものであります。　地域住民によるボトムアップ型計画書であり、市町村防災会議に提案でき、議決されると、市の地域防災計画に定められ、公的な性格を持つことができる計画となります。　共助が中心となりますが、単なるソフト面だけの防災計画にとどめる必要はなく、ハード面まで含めた計画づくりをしていただけると、さらに効果が高いものになると考えております。　市としては、できるだけ早く地区防災計画策定の手引きとなるマニュアルを完成させ、必要性を周知しながら、支援体制を構築してまいりたいと考えております。 ○副議長（村田浩君）　三枝正文議員。 ◆１０番（三枝正文君）　ありがとうございました。　スケジュールが少しおくれているという中で、基本となるマニュアルの作成を早速行って、地区防災計画策定に向けて動き出すということであります。　災害はいっときも待ってくれません。他の市町村の状況に合わせて対応すべきものでもありません。早急な対応をよろしくお願いいたします。　最後の質問に入ります。　荒廃した一級河川の景観についてお伺いいたします。　一級河川が山梨市には幾つも流れております。そして、その河川の上流については川幅が下流と比べて極端に狭くなっており、河原の荒れた景観はその地区の景観そのものとなっており、寂しい異様な光景としか映っておりません。その景色は、そのどれを見ても昔の景観はことごとく失われており、誰もが目を疑いたくなるようなありさまとなっております。　その昔は、子供たちが河原で魚釣りや水遊びをして遊んだものでありますが、木々が生い茂り、荒れ果てた現在の状況からは昔の整然とした景観を想像することはできません。　これらの一級河川は集落を流れている細い河川と違い、その管理については地域住民には手が出せない状況にあります。このようになっている現状を市ではどのように思っているのかお聞きいたします。管轄が違うと言って、見て見ぬふりをしているとしか思えません。山梨市をよくしようと考えるなら、管轄は違っていても縦横のつながりをしっかりとって、そのことに向けてしっかり対応してもらいたいと考えます。　どうしてこのような状態になるまで放置されているのかお聞きしたいと思います。この状況は、長い間続いており、だんだん河原の木々は太くなってきていることから、異常気象による大洪水の際には、大きな被害を助長することにもなりかねないと思われます。　また、場所によっては、荒れた河原の木々がやぶと化して、景観ばかりでなく交通障害にもなるなど苦情が出ている状況にあります。　平成９年に河川環境の整備と保全を目的に加えた河川法が改正されております。この河川法改正により、これまでの河川法に示されていた治水、利水に加えて、環境関係も付加されております。　また、河川整備基本方針に基づく、河川整備計画策定に当たっては河川管理者が地方公共団体の長、地域住民などの意見を反映させることとなっております。　このような法の趣旨から逸脱する現状の荒れた河川の景観について、市としてどのように考え、対処しようとしているのか見解をお伺いいたします。 ○副議長（村田浩君）　小池正樹建設課長。 ◎建設課長（小池正樹君）　荒廃した一級河川の景観についてであります。　一級河川の管理につきましては、国土交通省の管理と山梨県の管理に分かれており、荒廃した河川内の景観につきましては、本市でも非常に苦慮しております。　過去には、河川内の竹木などを住民が利用するとともに、河川の活用もあったことから、地区内の河川整備が行われ、景観が維持されていたものと思われますが、昨今では、利用する者もなく荒廃した状況となっております。　このような状況から、河川内の伐木やしゅんせつなど、地区から要望が上がっており、その対応について、関係機関へ要請してまいりました。　今年２月26日には、国土交通省甲府河川国道事務所長に土砂の堆積及び雑木や雑草の繁茂による洪水被害の懸念を伝えるとともに、景観面の改善等について、峡東３市の市長連名で陳情したところであります。　今年度、峡東建設事務所には、牧丘地域の旧琴川橋周辺及び西保中の河川内の伐木、山梨地域の石橋川、弟川、平等川及び西平等川のしゅんせつなどを要望し、また、現在、良好な河川環境が維持できるよう、県が中心となり、峡東建設事務所、地区、山梨市の三者で連携しながら、伐木等を行っていく方法を検討しております。　河川上流部は、川幅も狭く、また、管理用道路がない場所もあり、伐木等には時間を要すると思われますが、景観の改善のほか、昨今の異常気象による河川の氾濫被害を未然に防ぐためにも、国・県と連携して対応してまいります。 ○副議長（村田浩君）　三枝正文議員。 ◆１０番（三枝正文君）　ありがとうございました。　国・県と連携してやっていただけるということでありがとうございます。　河川の維持管理には、河川の区域内に自生している樹木の伐採ばかりでなく、不法投棄ごみ並びに漂着ごみなどの回収作業もあります。　自生している樹木については、川の正常な流れを阻害するばかりでなく、夏には蜂の巣の温床にもなりかねません。地域の監視や協力も含めて、定期的な管理が行われることを要望いたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（村田浩君）　三枝正文議員の一般質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（村田浩君）　次に、古屋弘和議員の発言を許します。　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　新翔会の古屋弘和でございます。　議長の許可をいただきましたので、通告による質問をさせていただきます。　１番として、中心市街地のまちづくりについてお聞きいたします。　日本のどの町も衰退という厳しい現実を突きつけられています。人口が減少し、内需が縮小する中で、日本の町の多くはいつ消えてもおかしくない状況にあると思います。一たび悪循環が始まると、周辺の町に人や産業を奪われてしまい、加速度的に取り返しのつかないところまで悪化してしまうことになります。全国の８割以上の町は、そのような厳しい状況に置かれていると言われていますが、形をつくりかえて現状維持、またそれ以上の守る手段があると思っています。　お聞きします。　１番、人口減少時代の山梨市土地政策についてですが、現在ある土地をどう活用していくかはこれまでの長い歴史的な経緯を含めて、大きなテーマです。超高齢人口減少社会を迎えて、思うように人口がふえない中で、土地利用をどのようにバランスよく維持管理していくかが重要であると思います。中心市街地に旧市役所跡地や民間の広大な空き地があります。その活用策のお考えをお聞きします。　また、本市を活性化するイベントとしまして、大規模なお祭り等の開催などが可能なのか、お考えをお聞きいたします。 ○副議長（村田浩君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　古屋弘和議員のご質問にお答えをいたします。　中心市街地のまちづくりについてであります。　まず、中心市街地にある旧市役所跡地や民間の広大な空き地の活用策についてであります。　本市におけるまちづくりは、第２次山梨市まちづくり総合計画の中で、本市の将来像に向かい、５つのビジョンと目指す方向性を掲げ、今年度を初年度としてスタートしております。　そのビジョンの１つであります機能性が高く、落ち着いた住環境の山梨市においては、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを目指し、立地適正化計画の策定作業を、平成30年度末をめどに進めております。この計画は、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通などのさまざまな都市機能の誘導により、都市全体を見渡したマスタープランとして位置づけられております。　その機能を備えるＪＲ山梨駅を中心とする市街地の中で、旧市役所跡地活用につきましては、本市の活性化を図る上で大変重要であり、議員を初め市民の皆様から数々のご提案やご意見をいただいております。　この場所の利活用につきましては、これまで平成28年秋にリニューアルオープンした市民会館や市立図書館の利用者による臨時駐車場としての利用状況などを１年間見る中で検討するとしてきており、30年度には民間誘導も含め、活用の方向性を見出していきたいと考えております。　また、民間の広大な空き地につきましては、本市のまちづくりの方向性を示させていただき、可能な限り、本市の活性化に資する用途に利用していただけるようにご協力をお願いしたいと考えております。　次に、本市を活性化するイベントとして、大規模なお祭り等の開催が可能なのかについてであります。　現在、本市を代表するイベントとして６月に開催される万葉のうたまつりとホタル観賞会、７月に笛吹川納涼花火大会、８月に笛吹川源流まつり、９月には巨峰の丘マラソン大会をそれぞれ開催しております。　さらに、商工会やＪＡフルーツ山梨などの組織や地域によるイベントなど、大小にかかわらず開催されております。各イベントとも本市の主要な観光資源である、自然、果物、伝統文化などを生かしたものであり、長年にわたり市民に親しまれ、観光客の皆さんからも大変ご好評をいただいております。　今後、これら既存イベントのあり方を検証するとともに、本市の活性化につながるような、新たな大規模イベント開催について、手法、場所、時期などあらゆる面で可能性を市民の皆様と見出せるよう研究してまいります。　以上です。 ○副議長（村田浩君）　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　ご答弁ありがとうございました。　思い起こすと私も30代の若いころ無我夢中で山梨市民まつりにかかわりました。非常によい思い出でありました。高木市長と一緒に参加して非常に熱い思いもした思いがあります。その中に中心市街地のまちづくりについてということで、一つの考え方でありますけれども、寄附文化が日本ではなかなか根づかないという風土がありまして、総務常任委員会の視察研修に行きまして視察しました静岡県の浜松市の天竜川から浜名湖に至る太平洋岸17.5キロに高さ13メートルの巨大な遠州灘防潮堤が建設中であり、来年の５月に完成する予定とのことです。費用は約350億円のほぼ全額を地元の関係企業や住民の寄附で賄う大規模計画だそうです。　また、設計士の安藤忠雄氏が大阪市北区の中之島公園に図書館「こども本の森　中之島」を建設します。全ての費用を自身が負担し、設計・建設した上で大阪市に寄贈するというすばらしい計画であります。その後の施設の運営費や本の購入は税金に頼らず、民の力でできる力を育んでいくという方向性で、年間30万円を５年間にわたって寄附してくれる企業、団体の募集を始めたとのことです。何百社も集まったということで、強制的に集めたところもあるそうですけれども。そして、山梨市のふるさと納税は平成29年度は３億2,000万円にもなろうとしています。中心市街地のまちづくりを考えるに当たってのヒントが寄附文化の中に隠されているのではないかと思います。　次の質問に移ります。　２番目として、南反保地域整備推進事業についてお聞きいたします。　３月定例会の市長開会のご挨拶の中に、３回、南反保地域事業についての発言を聞き、私も議員に初めて当選させていただいてから強く望んでおりましたこの事業が、ようやく進展してきていると感じました。市長の実施への熱い情熱をうれしく思います。　山梨市では、第２次山梨市まちづくり総合計画において、施策体系として５つのビジョンがあります。長期ビジョンの４として、機能性が高く、落ち着いた住環境の山梨市づくり、その目指す方向は生活インフラの充実したまちとなっています。事業内容としまして、南反保地域整備を推進することにより、総合的な土地利用を進め、都市計画道路ほかの整備を図り、機能性の高い住環境整備に寄与する事業とあります。また、平成30年度の政策的予算に305万円計上されておりますが、お聞きいたします。　新規事業として南反保地域整備手法検討事業とありますが、具体的な内容をお伺いしたいと思います。　その際に、民間のコンサルタント会社へのご依頼等のかかわりが発生するかもお聞きしたいと思います。　そして、今後の事業のスケジュールもあわせてお聞きいたします。 ○副議長（村田浩君）　守屋裕史都市計画課長。 ◎都市計画課長（守屋裕史君）　南反保地域整備推進事業についてであります。　まず、手法検討業務についてであります。　まちづくりを行う市街地整備の手法には、市が主体となる公共施行型の土地区画整理事業や街路事業、民間が主体となって事業を進める組合施行型の土地区画整理事業、また、民間事業者による大型開発事業などさまざまな手法が考えられます。本議会に提案させていただいております平成30年度予算案における手法検討業務は、南反保地域の整備に着手する初期段階において、地域の状況などを調査し、整備に関する諸条件の整理を行い、その中で想定される基本的な手法などを検討するとともに、地域住民の皆様を対象にした勉強会の資料を作成するものであります。　次に、民間コンサルタント会社への依頼についてであります。　手法検討業務に当たっては、この地域に関する条件の調査から整理、手法の試案検討など高度で専門的な知識が必要となりますので、同種の業務に豊富な実績がある民間コンサルタント会社への業務委託を行うことを前提に考えております。　最後に、今後のスケジュールについてであります。　昨年度に実施したアンケートにおいても多くのご意見をいただいたとおり、行政が一方的に主導するのではなく、地域住民の皆様と協働で進めていくことが南反保地域整備の実現には特に重要と考えております。これまで具体的な取り組みに踏み込めなかった経緯を踏まえ、継続できる体制を整えるため、地権者の方を中心とする組織づくりに取りかかるとともに、スピード感を持ち、継続的に事業が推進できるよう計画してまいりたいと考えております。　現在、南反保地域と称しておりますこの地域は、日下部、加納岩、後屋敷地区にまたがる広大な範囲を対象としております。勉強会などを通し山梨市まちづくり総合計画に基づく全体のグランドデザインを策定し、地権者と合意が整ったところから具体的な事業着手になると予想されますので、皆様のご理解、ご協力、またまちづくりの組織への積極的な参加をお願いいたします。 ○副議長（村田浩君）　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　ご答弁ありがとうございました。　進めていき方では、ぜひ次代を担う子供たちの意見というのは、私たちは読めないというとおかしいですけれども、先が見えていますけれども、やっぱり次の世代を担う子供たちの考え方というのはぜひ取り入れていってやってもらいたいと思います。　それからまた、人口減少の要因は、大別して自然減と社会減があると思います。この中で圧倒的な自然減には立ち向かうことができないと思います。人や物、お金などの政策的資源は減り続けると思います。県境を超えた広域連携でこの不十分な部分を補っていくという考え方で事業を進めていかなければならないと思います。　次の質問に移ります。　３番、アスベスト飛散防止対策事業についてお聞きします。　アスベスト改修に補助金を交付することにより、市民の健康被害の低減に寄与する事業でありますが、平成29年度は予算を425万円、平成30年度は400万円の予算化をしております。山梨県ではアスベスト対策として、１として解体工事等の建設工事における石綿の適切な取り扱い、２番として石綿を含む仕上げ塗装の除去に係る石綿飛散防止対策について、３番として大気汚染防止法、特定粉じん排出等作業の規制について、４番として大気環境内のアスベスト濃度調整結果、５番として県内のアスベスト取り扱い事業所とその調査結果などの政策を行っております。　お聞きします。　山梨市におきましては、過去、補助金の実績は何件ぐらいあったか。また、その総額をお聞きしたいと思います。　また、補助金を利用した業種の統計もお伺いいたします。　そして、国と県でのアスベスト使用実態調査の進捗状況並びに今後の山梨市としての対応についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（村田浩君）　小池正樹建設課長。 ◎建設課長（小池正樹君）　アスベスト飛散防止対策事業についてであります。　まず、本市においてのアスベスト飛散防止対策事業に係る補助金の実績であります。　アスベスト含有調査等事業の実績は、平成20年度は補助金３万5,000円、平成21年度は補助金５万8,000円を支給し、件数は２件でありました。　また、アスベスト除去等事業の実績でありますが、平成22年度は２件で、補助金789万円余、平成27年度は社会資本交付金による市民会館への補助金600万円、平成29年度は補助金205万円余を支給し、件数は４件であります。　次に、補助金を利用した業種でありますが、アスベスト含有調査等事業は製造業２件、アスベスト除去等事業は製造業２件、運送業１件、公共施設１件であります。　最後に、国と県でのアスベスト使用実態調査の進捗状況並びに今後の山梨市としての対応についてであります。　アスベスト使用実態調査は、これまで県が1,000平方メートル以上の大規模建築物を対象に調査を行っており、さらに今年度から300平方メートル以上1,000平方メートル未満の民間建築物についても対象範囲が拡大され、調査が完了いたしました。引き続きこの調査結果をもとに建築物の所有者へ意向調査が行われる予定となっております。　今後は、本市におきましても現地調査が必要な建築物につきましては、県とともにアスベストの含有範囲の確認などを行う予定であります。　アスベストは、その性質上健康被害が生じるおそれがありますので、早急に除去に向けた対策を推進してまいります。 ○副議長（村田浩君）　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　アスベストに係る問題は、環境対策だけにとどまらず、社会問題となります。非常に中小企業の事業継承にもかかわる問題、また市民生活の中で安心・安全という問題、また空き家がふえていくとその対策等に非常に苦慮するという部分があります。実際今、解体業者さんたちは大変な状況の中に来ていると思います。短期・中期・長期的対策を早急に実施する必要があると思います。　次の質問に移ります。　４番目として、山梨市立産婦人科医院についてお聞きいたします。　平成29年６月１日、全国初の公設民営方式の市立産婦人科医院が我がまちに誕生いたしました。昨年、2017年８月の広報やまなしに10ページにわたって大々的に特集を組み、「生まれる」が掲載されました。医院長、中村先生の未来を担う子供たちと多くの女性をサポートしたいという熱意ある夢を持って始まったこの思いを、私たちは大切に応援していきたいと思います。　その思いを実現するためには大きなエネルギーが必要となります。今、山梨県では人口減少対策として委託している産前産後ケアセンター、笛吹市があります。宿泊型ケアについて、2017年度の利用状況の説明がありました。当初は１カ月当たり54組程度の利用見込みを予定しておりましたが、今年１月までに当初予定の４割ぐらいという月20組程度にとどまっているとのことです。今後はさらに多くの方に利用していただくようにＰＲすると述べております。　そこでお聞きいたします。　１として、現在のところ、今まで山梨市がつくり上げてきた対策が関係者に伝わっていない可能性があります。子育て世代の市外からの移住につなげるために育児雑誌、子育て情報サイト等に情報発信を強化しなければいけないと考えます。その点につきましてお考えをお聞きいたします。　２番目として、市立産婦人科医院の総事業費は12億2,370万円とされております。施設の管理運営は医療法人東雲会に任されているとのことですが、現在の管理運営等の状況をお聞かせください。
   ○副議長（村田浩君）　小田切聡健康増進課長。 ◎健康増進課長（小田切聡君）　山梨市立産婦人科医院についてであります。　まず、市立産婦人科医院で市が実施しております産前産後サポート事業に係る情報発信についてであります。　宿泊型産後ケア事業は、心身の不調や育児不安を持つ母親とその乳児をサポートするため24件の予算を確保しておりましたが、現在６件の利用にとどまっております。これは、鬱傾向のある産婦に対し、助産師や保健師が訪問し細やかな支援を行っていること、また子育てに不安や負担を感じていても、自宅で対処し、努力してしまっていることが考えられます。　今後は、産婦自身の体調に応じて気軽に利用できるよう、ホームページから申請書がダウンロードできるようにするとともに、利用者の感想を子育て情報誌等で紹介するなど、事業の趣旨を祖父母も含め多くの人に理解してもらえるよう努めてまいります。　訪問型事業につきましては、当院で出産する妊産婦、新生児の助産師訪問を株式会社東雲に委託し、９月から43件の訪問が行われております。妊娠・出産・産後と継続して同じチームの助産師が支援を行うことで信頼関係を築きやすく、また訪問に医療情報が生かされることでよりきめ細やかな対応につながっております。　本市が当院の多目的室にて実施しているデイ・サービス型事業につきましては、８月から開始し、２月までの間に延べ263組の親子が利用しております。利用者からは、不安に思うことや、わからないことを丁寧に教えてもらえる、また、他の母親と情報交換ができるなどと好評を得ております。　次に、施設の管理運営等の状況についてであります。　指定管理者であります医療法人東雲会と指定期間を20年間とし、基本協定を締結しております。指定管理者に負担していただく納付金は、前年度決算における利益剰余金に18％を乗じて得た額とし、その金額を年度協定書に明記することとしております。今年度の納付金は1,900万円を年度内に納めていただくことになっております。　指定管理者は、診療業務のほか、日常の清掃、機器等の調達や保守管理業務を担い、建物の修繕や法令に基づく点検業務を市が担うこととしております。毎年度の指定管理業務の内容及び経理の状況は、本市の監査委員により監査をしていただき、必要に応じて５年ごとに協定内容を見直すなど、適正な管理運営に努めてまいります。 ○副議長（村田浩君）　古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君）　ご答弁ありがとうございました。　早いもので、開院して９カ月が過ぎようとしています。これまでの道のりは大変なご苦労があったと思います。この産婦人科医院をブランド戦略してきたと思います。施設の管理運営に関しましては医療法人東雲会がしっかりとやってくれると思います。それには山梨市として最大限のバックアップ体制をとりながら、早目、早目の対応が必要不可欠だと考えております。　山梨市民が山梨市立産婦人科医院が存在することに誇りを持ち、さらに市外への情報発信していくような環境を整えていくことが大事ではないでしょうか。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（村田浩君）　古屋弘和議員の一般質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（村田浩君）　次に、木内健司議員の発言を許します。　木内健司議員。 ◆１３番（木内健司君）　議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして早速質問に入らせていただきます。　まず、１点目として公共交通空白地域の解消に向けた取り組みについてお伺いをいたします。　先月視察させていただいた高知県檮原町は、四万十川の源流域に位置する愛媛県との県境の町で、人口は3,619人、面積は236.45キロ平方メートルのうち91％が森林であり、高齢化率は約43％となっております。　町内には６つの集落センターがあり、それぞれの実情等にあわせて活動を行っており、今回は檮原西区のジビエカーの取り組みと初瀬区の取り組みを視察させていただきました。　初瀬区では、平成５年、韓国ペジェ大学との交流をきっかけに、平成14年には鷹取キムチの里づくり実行委員会を設立、時を経て平成24年８月に集落活動センターはつせ推進委員会を発足し、翌25年１月に集落活動センターを開所しております。　具体的な取り組みとして、食の提供、食・癒しの空間の整備、受け入れとして運ぶ・呼ぶ体制、情報発信の体制、人づくりを掲げ、平成26年には集落活動センター推進事業を導入し、翌年、韓国風サウナとレストランを併設したチムジルバンレストラン鷹取としてオープンをしております。　昨年は、キムチの販売と合わせて約1,300万円の売り上げ状況となっておりました。こうした取り組みの中で、住みなれた地域で暮らし続けたいという高齢者の願いの実現に向けて、平成19年に移動手段と買い物などの生活必需品確保に関する実態調査を町で実施、平成20年には実態調査をもとに関係事業者等と今後の移動手段の確保に向けた意見交換を実施しましたが、運送事業者の合意が得られず、やむなく中断されてしまいました。　これを受けて、同様に交通手段が少ない隣接する松原区と合同で話し合いを持ち、協働で課題解決に向けて検討した結果、平成23年にともに支え合う仕組みとしてＮＰＯ法人を設立し、住民による過疎地域有償運送事業をスタートさせております。使用している車両は、町から無償貸与を受けるワゴン車２台と講習を受けた登録者が保有する私有車が３台、運転登録者は15人で、料金は定額で、区内は300円、初瀬区から町の中心地までは片道1,000円、松原区から町の中心地までは片道1,500円となっております。初瀬、松原の両地域は町の中心まで18から24キロあるということで、タクシーなど片道6,000円もかかることを考えれば、手ごろな料金設定となっているのではないかと感じました。　一昨年の12月議会でも島根県安来市の事例を挙げて、このような自治会輸送活動について提起をした経緯があります。これに対し、今後本市においても高齢化が進む中で、公共交通に対するニーズがますます高まるとともに、多様化してくることは予想されるところでありますので、この制度についても定期運行バス路線を補完する地域公共交通ネットワーク形成の手段としての活用を先進地の事例を参考に研究してまいりたいと、こういう答弁でありました。　そこで、お聞きをいたします。　公共交通空白地域の解消に向けた本市の取り組み及びその研究状況はどうかお伺いをいたします。　２点目として、自治会輸送活動開始に向けた取り組みを本市でも行うべきと考えますが、市長の見解をお聞かせ願えればと思います。　よろしくお願いいたします。 ○副議長（村田浩君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　木内健司議員のご質問にお答えいたします。　公共交通空白地域解消に向けた取り組みについてであります。　まず、公共交通空白地域の解消に向けた本市の取り組みと研究状況についてであります。　公共交通空白地域とは、市町村ごとに公共交通に関する計画などで鉄道駅やバス停から半径何百メートル以上といった範囲を定めることで定義されているものであります。本市には具体的に定義した公共交通空白地域はありませんが、バスの本数が少ない、バス停までの距離が長いなど、公共交通が利用しづらい地域はあると考えております。　こういった地域における交通の利便性を向上させるため、議会からのご提言や先進事例を参考に研究・検討を進めておりますが、具体的な取り組みには至っておりません。これまでに平成18年の道路運送法改正により新たな移動手段として可能となった公共交通空白地域における自家用有償旅客運送についても検討いたしました。自家用有償旅客運送は自家用車を用いて有償で人を輸送できる制度であり、公共交通空白地域において比較的安価な料金で交通サービスが提供できる運送方式でありますが、運転手の確保、運転者・運行管理者の負担、安全面、交通事業者との調整など実施するためには幾つもの課題があることが報告されております。　当面、現状のバス路線を継続していくことになりますが、バスが利用しづらい地域の解消も含め、本市にふさわしい公共交通のあり方について、専門的見地からの検討も視野に入れながら、今後も継続して研究してまいりたいと考えております。　次に、自治会運送活動開始に向けた取り組みについてであります。　自治会運送、いわゆる過疎地有償運送は、バス・タクシー事業者によって十分な輸送サービスが提供されない状況が生じている中山間地域などにおいて生活交通の確保から、法律で認められた自家用自動車による有償運送制度であります。島根県安来市では、この制度を活用し、既存の定期運行バスの見直しとあわせ、バスが通らない公共交通空白地域の解消を図るため、住民同士で移動を助け合う過疎地有償運送を導入しております。　この制度導入に当たっては、運送主体は法人格のある非営利団体などであること、タクシー事業者などによる福祉輸送サービスが実施されていないことなどの諸要件があるため、要件に合った地域選定も課題であります。　過疎地有償運送も公共交通の不便な地域における効果的な輸送手段であると考えておりますので、先進事例等を確認し、本市での実施の可能性について研究してまいりたいと考えております。　今後も、市民ニーズの把握に努め、地域特性に合った公共交通体系の構築を目指してまいります。　以上です。 ○副議長（村田浩君）　木内健司議員。 ◆１３番（木内健司君）　ハードルは幾つもあるという認識は自分も一緒であります。そういった中で、昨日も公共交通、バスについてのオンデマンドというふうな話も出ておりました。そしてまた、高齢化が進む中で、今例に挙げました檮原町でも、今やらなければもう間に合わないといった、そういった危機感を持って取り組みをされたのが今回の事例で紹介した事例であります。　そういった意味では、やはりこの山梨市も、規模は違うとはいえ、やはり高齢化も進んでいく、人口減少も進んでいくそうした中で、やはりこういうことはまた真剣に考えていく機会としていただければというふうな思いで、またこの質問をさせていただいたものでございます。　また、１つは、市が標榜するコンパクトシティ・プラス・ネットワーク、このプラス・ネットワークというところがやはり弱いんではないかなと感じます。そういった意味から、今後の山梨市の一つの大きなビジョンとして、この公共交通のネットワークというものをどういうふうにしていくのかということで、やはり暮らしやすさも違ってくるでしょうし、生活のクオリティ・オブ・ライフも変わってくると思いますので、ぜひ真剣に取り組んでいただいて、早期にまたこういった計画が策定できるように、補助金等も活用していただいて、そういったことが早期に進められるような、そういったこともぜひ検討していただければと思っておりますので、今後ともぜひよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　２点目として、子ども医療費助成制度の拡充についてお伺いをいたします。　子ども医療費助成制度につきましては、本市では県内でもいち早く乳幼児を対象として取り組みが始まったと伺っております。現在では中学３年生、15歳に達する日以降の最初の３月31日までに対象を拡大し行われており、全国的にも対象年齢は違いますが、全ての自治体が同様の取り組みを行っていることはご承知のとおりでございます。　国でも、これまで過剰受診につながるとして国民健康保険の療養費等国庫負担金の減額措置をとってきましたが、未就学児までを対象とする助成は1,741市区町村で実施されていることなどから、未就学児までを対象とする助成へのペナルティーは廃止となるとお聞きをしました。　厚生労働省の調べによりますと、2016年４月１日現在ではありますが、本市と同じ15歳の年度末までを対象とした医療費助成制度を実施している市区町村は、所得制限や自己負担の有無は別として、通院、入院を含め1,169団体と最多となっております。また、対象を18歳の年度末までとしている市区町村も399団体とふえつつあります。県内でも対象年齢の引き上げを随時行っており、南アルプス市では平成29年４月１日から18歳の年度末までに引き上げられたとお伺いをいたしました。また、すぐお隣の甲州市でも次年度、平成30年度より18歳までの入院分については実施をするとの市長答弁があったということもお聞きをしております。　そこでお伺いをいたします。　本市でも子ども医療費助成制度の対象年齢を18歳の年度末までに引き上げるよう強く要望いたしますが、見識をお聞かせください。 ○副議長（村田浩君）　萩原双葉子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（萩原双葉君）　子ども医療費助成制度の拡充についてであります。　本市では、平成26年10月から窓口無料による助成対象を中学校３年生まで拡大しております。年間約4,100人程度の対象者が利用し、１億3,000万円余の事業費で子育て世代の医療費に係る経済的負担の軽減を図るため実施しております。　県内の他市町村の実施状況は、本市と同様に中学３年生までとしているところが18市町村と半分以上で、９市町村で高校３年生までに拡大しております。　本市で入院・通院医療費を高校３年生までに対象年齢を拡大するため試算したところ、1,600万円余の財源の確保が必要となります。　子育て世代の負担軽減を目的とすると、年齢拡大は大きな施策ではありますが、国民健康保険税の負担額にも影響が及ぶことなども懸念されるため、慎重な検討が必要となります。　現在、通院５歳未満まで、入院が未就学までとなっております県補助金の補助年齢等の拡大を県に要請するなど、財源確保を図るとともに、近隣市町村の動向にも注視しつつ、今後の方向性を検討してまいります。　また、市長会を通じて子ども医療費助成制度を地方単独の医療助成制度ではなく、国の制度として創設し、国庫補助制度の導入を図ることを引き続き要望してまいります。 ○副議長（村田浩君）　木内健司議員。 ◆１３番（木内健司君）　このことにつきましては、私たち市議会公明党としましても継続して毎年予算要望を行わせていただいておりますけれども、その子育て支援の中の一番最初にこの子ども医療費の拡充ということを掲げさせていただいて、毎年要望させていただいております。そうしたこともあって、ここでは県内でもいち早く未就学児までができて、その後若干よその自治体に追い越されながら、やっと同水準まではこぎつけたというふうに思っております。　全国の例を見ますと、最高で22歳まで助成をしている自治体があるというふうにお聞きをしておりますが、そこまではと思います。やはりこの18歳までというのが一区切りかなというふうに思っておりますので、ぜひこれができるまでは要望も続けていきたいというふうに思いますし、また、ちょうど今年の予算要望を12月半ばぐらいに高木市長のもとに行って行ったわけですけれども、そのときにどれが一番重要かというふうに聞かれまして、そのときにこれですというふうに申し上げたのも、この子ども医療費助成の拡大ということを申し上げましたところ、市長のほうも「ぜひやりたいね」というふうに、にこやかにお答えをしていただいた経緯もありまして、今回取り上げさせていただきました。　これまでも全国知事会とか、市長会とか、そういったいろんなところからの要望でこの事業も拡大を続けてきたわけです。また全国展開してきたのも、これまでは助成事業と、またペナルティーのある中でこういった事業を下から押し上げていくような形で、地方から国へと働きかけをして、やっとこの未就学児までのペナルティーは廃止になったという経緯もあります。そういった意味でも、やはりそういったものに頼りたい気持ちももちろんわかりますし、そういった財源が厳しいということも重々承知ではありますが、ぜひこの部分については強い決意を持って、パイオニアとして進んできた山梨市ですから、ぜひこの部分についてもおくれをとることのないように進めていっていただけたらなということで、また強く要望させていただきまして、次の質問に入りたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いを申し上げます。　３点目、最後の質問になりますが、準中型免許の新設に伴う消防団への対応についてお伺いをいたします。　昨年、道路交通法が改正され、運転免許制度に新たな区分が設けられました。平成19年まで普通免許では車両総重量８トンまで運転することができました。平成19年の法改正で中型免許が新設され、法改正後の普通免許で運転できる車両は車両総重量５トン未満までの限定となり、法改正前に普通免許を取得していた方は中型８トン限定の条件が免許証に記されるようになりました。ここにいらっしゃるほとんどの方がこの限定ではないかなというふうに思いますけれども、昨年の法改正により準中型免許が新設をされ、普通免許で運転できる車両は車両総重量3.5トン未満となり、平成19年の法改正後、昨年の３月11日までに普通免許を取得していた方は準中型５トン限定の条件がつくことになりました。　こうしたことを踏まえ、本市においては昨年４月から山梨市消防団員自動車運転免許取得費補助事業実施要綱が定められ、取得費用の上限２分の１以内でオートマ限定解除については３万円、５トン限定解除を含む中型免許取得については８万円とされております。　本市の各消防団に配備されている消防車両の中で車両総重量が3.5トンを超える車両については、昨年３月12日以降に取得した普通免許では運転することができず、これを運転するには準中型免許を取得する必要があります。全国の消防団に配備されている消防車両５万1,000台のうち約４万9,000台は５トン未満で、今回の法改正以前に普通免許を取得していた方であれば運転することができました。しかし、このうち約１万7,000台は3.5トン以上で、法改正後に普通免許を取得した方については準中型免許が必要となります。　このようなことから、消防庁では、平成29年３月12日以降に普通免許を取得した新規加入団員が準中型免許を取得する経緯について、地方公共団体が助成を行った場合の当該助成額について特別交付税措置を講ずることとしております。そのような通達も出るというふうに思います。　そこでお伺いをいたします。　本市の各消防団に配備されている消防車両のうち、車両総重量3.5トンを超える車両は何台あるのかお尋ねをいたします。　２点目として、将来的に消防車両を運転する者の確保が困難となることを見据え、山梨市消防団員自動車免許取得費補助事業実施要綱に準中型免許を追加することを求めたいと思いますが、見解をお示しください。 ○副議長（村田浩君）　中村貴仁総務課長。 ◎総務課長（中村貴仁君）　準中型免許の新設に伴う消防団への対応についてであります。　まず、消防車両のうち車両総重量3.5トンを超える車両の台数についてであります。　消防団に配備されている消防車両のうち、車両総重量3.5トンを超える車両は、全57台中29台あり、約半数となっております。　次に、山梨市消防団員自動車運転免許取得費補助事業実施要綱への準中型免許の追加についてであります。　減少する消防団員の確保対策の一つとしても効果が得られることを期待し、追加に向けて取り組む予定であります。　具体的には、中型免許と同様の限度額８万円を準中型免許取得に対する補助金として追加する形で要綱を改正し、平成30年度から対応したいと考えております。 ○副議長（村田浩君）　木内健司議員。 ◆１３番（木内健司君）　早速取り組んでいただけるということで、ありがとうございます。　本当に今おっしゃられたように、なかなか消防団員確保が大変厳しい状況になっている中で、ささいなことであるかもしれないですけれども、こうしたことで少しでも門戸を広げるような形で新規団員の募集につなげていただければというふうに思います。　また、この通達の中にあった文言には、今後の消防車の配備については、極力この3.5トン以内のものというふうなことも考慮に入れるみたいなことも書いてあったと記憶をしております。これについては地域の要望等もあったり、そういった中で考慮されていくものというふうに思いますけれども、そういったことも考慮される中で、より多くの方が消防団に加入していただく、またこういったことにも関心を持っていただくという意味で、また取り組みを進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長（村田浩君）　木内健司議員の一般質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（村田浩君）　次に、武井寿幸議員の発言を許します。　武井寿幸議員。 ◆１２番（武井寿幸君）　ただいま議長からお許しをいただきましたので、質問させていただきます。新翔会の武井寿幸です。よろしくお願いをいたします。　では、早速、質問に入らせていただきます。　まず、１番目でありますが、職員不正採用等不祥事の再発防止についてお伺いをいたします。　本市では、昨年夏、職員の不正採用の事実が惹起され、現職市長の逮捕という驚くべき事が発生いたしました。10月に高木新市長が誕生し、早速11月に再発防止に向けた一環として組織の機構改革案が提案され、この４月には機構改革が新たにされることになっております。　山梨市職員採用にかかわる対応として、１つ目に不正事件に関する調査委員会、２つ目に不正事件再発防止対策検討委員会、３つ目に職員等懲戒審査委員会の３委員会を設置し、精力的に調査、対応をしていく、そして本年度中の３月末までに各委員会の答申をいただき、最終判断をしていくと説明がありました。先月、２月26日に市長より議員への中間説明がありまして、汚職事件の裁判では５人の採用をめぐる不正が明らかになっていたが、新たに１人が調査する委員会の中で判明したために、当初は３月中に結論を出す予定が、４月以降になるとの報告を受けたところであります。　今後を考えるときに、このような不祥事が再び起きないよう、不祥事未然防止策の確立が非常に大切ではないかと思います。　そこで、お伺いいたしますが、地方公務員法第31条に、職員は条例の定めるところにより服務の宣誓をしなければならないとありますが、本市にはこの条例は制定されているのか。また、職員の服務の宣誓はされているのか、お伺いをいたします。　また、同法に、職員はその職務を遂行するに当たって法令、条例及び地方公共団体の規則、規定に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないとありますが、本市にはこの条例は制定されておりますか。また、規則、規定は定められておりますか、お伺いいたします。　次に、市長は、本議会の所信表明の挨拶の中で、職員倫理観の醸成等を図る研修の強化を表明されておりますが、具体的にこの研修をどう実施されるのか。また、今後継続的にどのような体系でこの職員倫理観醸成等を図る研修を実施していくのか、お伺いいたします。　次も再発防止に関連してですが、法令、条例及び規則、規定に反しての上司の命令については、断る勇気が必要ですが、上司の命令についてこのようなことの中で断ることができる規則または規定を本市でも策定すべきであると思いますが、このことにつきましてもお伺いいたします。　また、法令条例、規則、規定に反しての行為が見られるとき及びそのおそれがあるときは、不祥事の未然防止の観点から通報制度の導入も考えられます。本市の通報先はみずから守られる監査委員または顧問弁護士等が考えられますが、このようなことを含めて、以上５点についてお伺いをいたします。 ○副議長（村田浩君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　武井寿幸議員の質問にお答えをいたします。　職員不正採用等不祥事の再発防止についてであります。　まず、条例は制定されているのか、職員の服務の宣誓はされているのかについてであります。　本市では、地方公務員法の規定に基づき、山梨市職員の服務の宣誓に関する条例を制定しており、毎年度、採用に当たり条件つき採用期間として６カ月を経て人事評価等を行い、特に職務上問題がないと判断できれば服務の宣誓を市長に行っております。　次に、服務に関する条例、規則等についてであります。　地方公務員法に定める基準に従い、市では山梨市職員服務規程を制定し、服務に必要な事項を定めております。　次に、職員倫理観の醸成等を図る研修の強化についてであります。　市では、昨年11月に公務員としてふさわしい倫理観を身につけ、市民に信頼される公務員を目指して、職員を対象とした倫理研修を実施いたしました。国家公務員倫理審査会事務局長などを務められた吉藤正道先生を講師にお迎えして、私も含めて約180人が参加いたしました。この研修により、倫理観に関しての知識、意識ともに高めることができたと強く感じました。　平成30年度はさらに高いレベルでの倫理観を醸成していくための研修を年数回実施するとともに、今後においても継続してまいりたいと考えております。　次に、上司の命令について断ることができる規則についてであります。　今回の職員採用不正事件のようなことを二度と起こさないために、市では内部通報ができる仕組みを職員採用に係る不正事件再発防止対策検討委員会の第三者委員会の皆様からご意見をいただく中で、制度の検討を行ってまいります。　最後に、通報先についてであります。　通報先といたしましては、職員に対する不利益処分の審査等を行う、任命権者から独立した専門機関である公平委員会が妥当と、考えております。　以上です。 ○副議長（村田浩君）　武井寿幸議員。 ◆１２番（武井寿幸君）　ただいま市長から前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。　今回の事件含めて、人は仕事をしていくと長い間にはどうしても法に触れることもあり得ることがあるということで、やはり今一般企業とか団体は、法令を守っていくのは当たり前のこと、その当たり前のことを守っていく規定、いわゆるコンプライアンス遵守、法令遵守あるいは倫理規定の制定というものは既にもう構築されているわけでありますから、ぜひこうしたものも検討いただくと同時に、不正事件の再発防止の対策検討委員会、これからまた方向が出されると思いますが、この結果も見ながら、また次の議会で質問もさせてもらいたいと思います。　次に移ります。　山梨市民歌の普及に向けた取り組みについてお伺いいたします。　山梨市制施行10周年を記念して、平成27年に市民歌が制定され、普及のため各戸にＣＤも配布されました。この市民歌は、歌詞に使う単語一つ一つが市民から応募されて、それをもとに本市出身で詩人でもあり、音楽家でもあります覚和歌子さんにより編集、補作詞がされました。また作曲は、やはり本市出身のピアニストであり、作曲家の小林真人さんにより作曲されました。　市民歌の１番は自然の章、２番は人の章、３番は未来の章と構成され、歌詞の一つ一つに市民の心がこもり、優しく心に響くメロディーは市民の間でも評判のよい市民歌であると思います。　しかしながら、全ての市民の皆様に認知され、口ずさんでもらえるものにはまだ至っていないと感じております。本市合併10周年の記念としてせっかくつくられました市民歌であります。市のあらゆる行事、また市民が集うときには市民歌を合唱することを大きく望んでいます。市民歌のさらなる普及に向けたこれからの取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長（村田浩君）　中山浩貴まちづくり政策課長。 ◎まちづくり政策課長（中山浩貴君）　山梨市民歌の普及に向けた取り組みについてであります。　市民歌につきましては、市制10周年を記念し、未来へのかけ橋となり、さらなる市民の皆様の一体感の醸成を目的として、本市出身の詩人で作詞家の覚和歌子さん、同じく本市出身の作曲家、小林真人さん、そして多くの市民の皆様にも参画いただき、制定しております。　この歌に市民の皆様が愛着を感じ、歌い継いでいっていただけるよう、市内の全世帯を初め、各地区公民館や小中学校などへもＣＤの配布をさせていただいております。　現在の市民歌の普及状況は、生涯学習フェスティバルでの音楽発表会、花かげコーラス大会において参加者全員での合唱、地区公民館のコーラス活動、学校行事及び成人式開始前や議会放送休憩時のＢＧＭなど、活用の広がりも感じているところであります。　この３月に行われます市制祭式典におきましても斉唱を予定しております。　また、活用としまして、今年度より市役所の電話保留音に使用し、高評価をいただいているところであります。　市民歌制定から２年余りが経過する中ではありますが、さらに一人でも多くの市民の皆様に口ずさんでいただけるものとなり、歌い継がれる取り組みが必要であると考えております。　今後の普及への取り組みといたしましては、防災無線の定時のチャイム音としての活用が考えられます。現在活用している「花かげ」のメロディーチャイムは残しつつ、市民歌も取り入れられるような検討をしてまいります。　ＪＲ駅構内での電車発着音としての活用も考えられます。本市の特色を出せることが必要であり、今後の駅舎改修とあわせた活用について、ＪＲとの協議を進めてまいりたいと考えております。　また、各種イベントの開催時などで歌うきっかけをより多くし、普及の場として促してまいりたいと思います。　さらに、それぞれの地域におかれましても、市民歌を歌っていただける機会をふやしていただき、全ての市民の皆様が市民歌を身近に感じ、愛着が持てるよう、全市一体となった取り組みにしてまいりたいと考えております。 ○副議長（村田浩君）　武井寿幸議員。 ◆１２番（武井寿幸君）　ただいまの中山課長の答弁の中にもございましたが、私の地元の牧丘では、毎年３月初めに花かげホールで花かげコーラス大会を行っております。これは、牧丘の諏訪、中牧、西保の３つの公民館の合同行事としてもう20年以上も続いているわけでありますが、開会式の後、市民歌を皆さんで歌うんですね。今年も市長がおいでいただきましたけれども、皆さんで一緒に共通した歌を立って歌うと、そこに一体感が本当に出てくるんですね。　しかも、さっき言ったように、市民歌は非常にいいメロディーですので、ぜひ課長が言われるように、ＪＲとも提携する中、また防災無線等も活用する中、さらにこの普及に努めていただきたいと思っております。　次の３番目の質問でございますが、市民バスの停留所新設についてお伺いいたします。　市営バス窪平・洞雲寺線の牧丘町倉科、久保地区にＪＡフルーツ山梨の笛川支所が昨年新設されました。この新設された支所は、従来からありました諏訪、中牧、西保、三富、牧丘購買センターのＪＡの５つの支所を１カ所に統合し新設されました。車で用事に行き来する方は問題ありませんが、市民バスを利用して用事に来る方に非常に、現状の停留所から300メートぐらい離れているために大変不便とのことでありますので、このＪＡフルーツ山梨の笛川支所前へ停留所の新設を要望いたしますが、このことにつきましてお伺いをいたします。 ○副議長（村田浩君）　中村貴仁総務課長。 ◎総務課長（中村貴仁君）　市民バスの停留所新設についてであります。　ＪＡフルーツ山梨牧丘・三富管内の各支所統廃合により、平成29年４月、牧丘町倉科地内にＪＡフルーツ山梨笛川支所が新設されました。　現在、市民バスで同支所を訪れる方は最寄りの停留所ＪＡ中牧西を利用しておりますが、支所から約300メートル離れているため、大変不便であるとの声を聞いております。　市では、新たな停留所の設置によって支所を訪れる市民バス利用者の利便性が図れるだけではなく、支所が行う特産の巨峰販売の拡大などによる経済効果が見込めるのではないかと考え、山梨市地域公共交通会議での協議をいただきながら、早期に実現できるよう手続きを進めているところであります。　なお、同支所前を運行する牧丘循環線の窪平から洞雲寺までの間につきましては、来年度、時刻表の変更及び一部運行ルートの見直しを行う予定でありますので、この改正とあわせＪＡフルーツ山梨笛川支所前の停留所を新設してまいりたいと考えております。 ○副議長（村田浩君）　武井寿幸議員。 ◆１２番（武井寿幸君）　この停留所新設につきましては、実は私、昨年の夏ごろでしたが、市役所の地元の牧丘支所の加々美支所長さんにもお話ししてございました。今課長から答弁いただきましたけれども、具体的にこの停留所の新設をということで、大変話が進んでおりましたことをお伺いし、大変うれしく思いますし、ありがたく思っております。所定の手続を経た中で、早期にこの停留所の新設をお願いをしたいと思います。ありがとうございました。　次の４番目の質問に入ります。　ＩＣＴ教育推進に向けての取り組みについてお伺いいたします。　本年１月に私ども市議会の教育民生常任委員会は、茨城県つくば市の教育の取り組みにつきまして行政視察に行ってまいりました。　つくば市の人口は23万1,000人で、面積は山梨市とほぼ同じ283平方キロでありまして、ご承知のように、この市は研究学園都市であります。このつくば市は全国に先駆けて40年前から筑波大学の協力で、日本で初めて小中学校にコンピューター等を活用した教育の取り組みを行っており、子供たちがこれからますます進化するＡＩ時代、いわゆる人工頭脳というようでございますが、この人工頭脳時代を生き抜くために市内全ての学校、学年でコンピューター、タブレット端末、電子黒板等を活用したＩＣＴ教育の実践をしておりました。　ＩＣＴとは直訳すると情報通信技術というようなことであるようですが、子供たちもこのＩＣＴ利用の授業はふだんと違う学ぶ場で受けられるコンピューターを使った授業がとても楽しみのようであり、これまで教室ではできなかった野外での植物の調査、また農家へ出向いての野菜の生育の観察、また家庭から出されるリサイクル品の流れとその必要性の調査、研究等の主体的体験活動が楽しみになり、その過程、結果をチーム弁論や意見発表するプレゼンテーションを行うなどしてＩＣＴ教育の効果が非常に高まってきているとのことであります。　そこで、本市のＩＣＴ教育の取り組み状況についてと、来年度ＩＣＴ事業推進費として2,400万円余の予算のもと、校務支援事業、学習支援システム整備事業を新たに行っていくとのことですが、その具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 ○副議長（村田浩君）　市川今朝則教育長。 ◎教育長（市川今朝則君）　本市のＩＣＴ教育の取り組み状況と来年度の取り組みについてであります。　今日の情報技術は飛躍的に発展を遂げ、子供たちが情報を主体的にとらえながら新たな価値の創造に挑戦していくためには、情報活用能力の育成、プログラミング的思考能力の育成や主体的・対話的で深い学びを実現することが重要であります。　これらを実現するために、本市におきましては、昨年７月に山梨市教育情報化推進計画を策定し、学習支援と校務支援の２つを柱としたＩＣＴ教育の推進を進めております。　今年度は笛川小学校を研究指定校に指定し、校務支援システム及び学習支援システムの導入を図ったところであり、来年度は新たに笛川中学校を研究指定校とし、学習支援ソフト、教員・生徒用タブレットの導入、無線ＬＡＮシステムの構築及び電子黒板等を整備し、中学校教育におけるＩＣＴ教育について実践研究をしてまいります。　校務支援システムについては、平成30年度に全ての小中学校に配備する計画でありましたが、去る２月26日、県が事業主体となり、国の補助金を活用した統合型校務支援システムの導入計画が明らかになりました。このシステムは平成32年４月からの稼働を目指しており、小中学校及び高等学校を含めた統合型システムとなることから、学校間の情報共有が容易に行えること、市町村を越えた教職員の異動に対して混乱が生じないこと、県の調査等に対して迅速に対応可能であること等に加えて、国の２分の１の補助金が得られることから財政的な軽減が見込まれます。　具体的な計画については、４月19日に説明会が開かれるとのことでありますので、その内容を見きわめる中で判断をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（村田浩君）　武井寿幸議員。 ◆１２番（武井寿幸君）　ありがとうございました。　今、学校現場もこうしたＩＣＴ教育ということの中で大変かと思いますが、聞くところによりますと、2020年には日本の教育制度も大きく変わっていくというようなことで、年々その教育事業も大変かと思いますが、ぜひなお一層のご尽力をお願いしたいと思うところであります。　次の小中一貫教育推進に向けての取り組みについて質問をいたします。　次もつくば市への行政視察からですが、つくば市では小中一貫教育を実践しておりました。同一の中学校に属する小学校を一つの学園として位置づけておりました。９年間の義務教育を通して教育の連続性・一貫性のある学習指導、生活指導を行っておりました。目指す中に子供たちがみずから学び、子供たち一人一人の個性や能力に対応した学び、子供同士が明確な課題意識のもとに考え、判断し、ともに解決しようとする主体的で協働的な学習の実践に取り組んでおり、教育効果の高い小中一貫教育の取り組みでありました。　しかしながら、本市においては中学校３校に対しまして８校の小学校があり、地理的条件等により難しいと思われますが、小中連携であれば現実的であり、進めていくべきであると考えますが、この小中連携に関する考え方及びその取り組みについてお伺いをいたします。 ○副議長（村田浩君）　市川今朝則教育長。 ◎教育長（市川今朝則君）　小中一貫教育推進に向けての取り組みについてであります。　小中一貫教育、小中連携は、小学校、中学校が育てたい子供の姿や教育目標を共有し、子供の発達段階を踏まえた共通認識を持って学習指導、生徒指導に当たることで、いわゆる中１ギャップの解消、不登校やいじめの解消、学力向上等さまざまな効果が期待できることから、その積極的な推進が求められております。　まず、小中連携に関する考え方についてであります。　本市においては、地理的な条件や中学校３校に対して、小学校が８校存在することから、小中一貫教育は課題が多く、小中連携の推進が現実的であると考えております。　このことから、今年度、小中連携を学力向上、地域理解教育と並ぶ重要課題に位置づけ取り組みをスタートさせたところであり、来年度以降さらなる充実を図ってまいります。　次に、小中連携の取り組み状況についてであります。　今年度より笛川小学校・笛川中学校が県の小中連携研究協議会開催事業のモデル校に指定され、幾つかの取り組みが進められております。　まず、学力向上に向けた取り組みとして、今年度から笛川小学校に英語科専科教員が１名配置され、笛川小学校へ３日間、笛川中学校へ２日間勤務し、小学校から中学校への円滑な英語科の接続を図る試みが始まりました。　さらに、笛川中学校教師の笛川小学校への出前授業の実施、笛川小学校６年生の中学校授業体験なども行われました。　また、児童会・生徒会の共通した取り組みとして、あいさつ運動を掲げ、中学校の生徒会役員が小学校へ出向き朝の挨拶による交流をすることで、中学校への理解と学校の枠を超えた人間関係の構築を図る試みも行われたところであります。　家庭学習においては、中学１年生が使用している家庭学習振り返り用シートを小学校高学年用にアレンジして活用し、小中学校が共通した様式で家庭学習に取り組むなど、学習スタイルの早期の確立に向けた取り組みも始まりました。　この取り組みは、山梨南中ブロック、山梨北中ブロックの小中学校においても実践の試みがスタートしております。来年度以降につきましては、笛川小学校と笛川中学校の取り組みを踏まえ、一貫性・継続性のある学習指導、生徒指導が行われるよう、さらなる小中連携のあり方について研究実践を重ねてまいりたいと考えております。 ○副議長（村田浩君）　武井寿幸議員。 ◆１２番（武井寿幸君）　教育長から答弁いただきまして、非常に進んでいる内容に感心もしたところであります。つくば市の小中一貫教育、中学１年生は７年生、２年生は８年生というようなそんな取り組み、しかも、聞くところによりますと、小学校は学級担任教育であって、中学校は専門学科担任になります。これが小学校４年生ごろからもう中学校の専門的な先生が学科担任をしていると、こういうことで学力の向上を図っていくというようなことも聞きまして、かなり進んでいるなと思ったんですが、今教育長のお話し聞きまして、本市も連携の中で、しかも山梨市は地理的条件で連携も難しいというようなお話でもありますが、しかし、笛川小学校・笛川中学校は非常に地域も近い中での連携の中で、またモデル校の指定になったということで、大変ご努力されているご答弁に感銘を受けたところでありますが、なお一層のご尽力をお願いして、次の質問に移ります。　牧丘にあります牧丘市有林の有効活用事業についてお伺いをいたします。　平成28年12月議会におきまして、牧丘にありますゴルフ場計画跡地である市有林の活用については、グラウンド等整備を検討し、地方創生における総合戦略の一つとして山梨市への人の流れをつくる施策として、スポーツツーリズムを推進し、市内からも人を呼び込む流れをつくるとのことでありました。また、その可能性を追求するため、地勢や土地の条件等を分析するとともに、本市にどのような効用をもたらすのか、実施するためにはどのような課題があるのか、総合的な資料作成を行っていきたいとの答弁をいただいております。　１年を経過いたしまして、市有林に位置づけられている林地はさらに荒廃が進み、有害鳥獣の巣づくりの場となり、周辺の果樹へも被害が及んでいると、周辺農家から早期有効活用への要望を伺っております。　そこで、１年を経過する中で、当初のグラウンド整備を中心とした構想案を検討する上で、どのような検証を行い、どのような課題や可能性が見えたのかお聞かせいただきたいと思います。　また、グラウンド整備案以外で有効的な活用策などの検討案がまとめられたのか、お聞きいたします。　以上について、今後の活用の方向性についてお答えいただきたいと思います。 ○副議長（村田浩君）　望月好也生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（望月好也君）　牧丘市有林の有効活用事業についてであります。　まず、グラウンド整備を中心とした構想案を検討する上でどのような検証を行い、どのような課題や可能性が見えたのかについてであります。　グラウンド整備の検証では、市民の皆様の利用だけではなく、関東近隣からの集約を想定した整備規模として、天然芝、人工芝合わせて９面と、附帯設備として管理棟、夜間照明設備等を想定し、立地条件、整備費用、施設維持費用、利用者ニーズ、事業者ニーズの５つの視点から課題等を挙げ、整備の妥当性を検証してまいりました。　立地条件、整備及び施設維持費用については、周辺のアクセス道路の状況、山間部に広大な平たん地を設ける必要があることなどから膨大な建設費がかかること、また維持管理費も継続して億単位の市の負担が想定されます。　利用者ニーズ調査では、関東近隣からの集客を図る上でのニーズに対応するには、宿泊施設などさまざまな施設整備が必要となり、建設コストがさらに増大することが想定されています。　事業者の意向調査では、ＰＦＩ・ＰＰＰなどの民間活力の活用について、企業、金融機関等へのヒアリングなどから、施設運営及び投資など事業への直接参入については消極的であり、大規模グラウンド経営の事業性は低いと判断とされています。　次に、グラウンド整備以外で有効的な活用策などの検討案についてであります。　さきに検証いたしました５つの視点のほか、本市総合計画に代表される各上位計画等との整合性、立地適合性、公共・公益性、整備費用、集客性などの視点から客観的評価を行い、より実現度が高い活用策を何点か挙げられております。　具体的事業案はこれからでありますが、環境保全とコスト縮減が可能な整備手法など、森林資源を活用した事業も視野に入れ、活用策を検討してまいります。 ○副議長（村田浩君）　武井寿幸議員。 ◆１２番（武井寿幸君）　この市有地は70ヘクタール以上あるわけでして、面積的に非常に広大な面積でありますが、しかし、当時はゴルフ場の開発用地ということでありましたので、山でありますので造成も非常に大変かとは思うわけですが、何とかその有効な活用ということで、今お聞きしますと大変いろんな角度から検討されているようでありますが、ぜひまた有効活用のために、さらに検討いただき、ご協議もいただきたいと、このように思っております。　時間もちょっとありますが、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（村田浩君）　武井寿幸議員の一般質問は以上で終わります。　以上で通告による一般質問は終わりました。　次に、一般質問に対する関連質問に入りますが、関連質問がある場合は、休憩中に書面をもって副議長に通告を願います。　議事の都合により、暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時２９分 △再開　午後３時４５分 ○副議長（村田浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより一般質問に対する関連質問に入ります。　休憩中、一般質問に対する関連質問の通告はありませんでした。　以上で関連質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　議案の常任委員会付託 ○副議長（村田浩君）　日程第２、議案の常任委員会付託を行います。　会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、議案第１号から議案第18号、議案第30号から議案第44号までの33案件の審査は、それぞれ所管する常任委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　〔参考資料　36頁～38頁参照〕　各常任委員会委員長から３月16日及び19日の委員会開会時間は午前10時との報告がありました。付託議案の審査をお願いいたします。　また、委員会条例第20条の規定により説明員の出席を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○副議長（村田浩君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。 ◎議会事務局長（古宿昌士君）　お互いに挨拶を交わしたいと思います。　ご起立をお願いいたします。　　　　　　　　　　（全員起立） ◎議会事務局長（古宿昌士君）　相互に礼。 ○副議長（村田浩君）　お疲れさまでした。 △散会　午後３時４６分...